まとめ

デジタルデバイドとは「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」を意味し、年齢や学歴、障がいの有無など身体的・社会的な条件の違いや地域間で発生しています。

こういったデジタルデバイドを解消するために、行政では平成19年から「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を開き、平成22年度末にブロードバンド・ゼロ地域をなくしました。

しかし、今回取り上げたように南関東や近畿のような都市部と、北陸や四国などの地方では市民の意識だけでなく企業のWebサービスへの取り組みにおいても差が生じています。
この背景には、インフラ上の問題だけではない、地域住民の年代や学歴など身体的・社会的なデジタルデバイドがあるのかもしれません。
もし、都心部で展開していたWebサービスを地方で展開しようとするなら、こういったデジタルデバイドの問題とも向き合わなくてはいけないでしょう。