個人事業主や小規模な企業の経営者で「周囲に、経営について相談できる人がいない」という悩みを抱えている方は多いかもしれません。

特に自身も業務にあたっている場合、財務や人材の確保など経営に関する情報を得るための時間もなかなか取れないでしょう。
行政や社団法人などの団体では、そういった経営者向けに情報サイトや相談窓口を開設しています。
発信される情報をこまめにチェックすることで経営に役立つ知識やノウハウが得られるでしょう。

今回は、中小企業経営に関する情報発信を行っているサイトをご紹介します。
紹介するサイトでは補助金制度や経営相談窓口などの支援情報も多く発信されています。
経営に関する悩みを一人で抱え込んでしまう前に、知識や助言を得られる場としてチェックしてみてはいかがでしょうか。

官公庁・行政法人

国や地方自治体では、各組織ごとに中小企業の経営者向けに支援制度を各自設置しています。
組織によって発信している情報や対象者が異なるので、自社に必要な内容をチェックするようにしましょう。

1.中小企業庁公式ホームページ

中小企業庁___The_Small_and_Medium_Enterprise_Agency.png
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

中小企業庁は、国の行政機関である経済産業省の中小企業に対する施策を担当する部門として独立した活動を行っています。

ホームページでは、中小企業庁が行っている経営・金融・財務など分野ごとの支援制度の情報を提供しています。
中小企業を対象とした調査も公開しており、自社の属する業界動向を知ることができます。

また、中小企業の抱える問題点を整理し、対策を検討している審議会・研究会の議事録も公開されています。
業界内の問題に対して国がどういう取り組みをしていくのか気になる方はチェックするといいでしょう。

2.ミラサポ

ミラサポ_未来の企業★応援サイト.png
https://www.mirasapo.jp/

「ミラサポ」は中小企業庁が運営している、中小企業・小規模事業者向けのサポート情報サイトです。

補助金やセミナー開催情報など、中小企業庁を中心とした各団体の支援情報が掲載されています。

支援制度の中には特定の期間のみ公募を行っているものもあり、受付の開始情報を知らないまま申し込み期間が過ぎてしまう可能性があります。
支援制度を利用したい場合は、メールマガジンで情報をこまめにチェックしておきましょう。

3.中小企業基盤整備機構(中小機構)公式ホームページ

独立行政法人 中小企業基盤整備機構:_トップページ.png
http://www.smrj.go.jp/index.html

独立行政法人中小機構では、中小企業の経営者や起業家の支援を目的として活動している組織です。

掛け金をためることで退職時に退職金を受け取れる小規模企業共済の運営や、中小企業を対象とした展示会を開催しています。
全国9箇所に地域本部があり、首都圏以外の企業でも手軽に相談制度などを利用できるのが特徴でしょう。

4.海外ビジネスナビ

海外ビジネスナビ_|_独立行政法人 中小企業基盤整備機構.png
http://biznavi.smrj.go.jp/

「海外ビジネスナビ」は、海外展開を見込んでいる企業や海外に事業拠点を持つ企業向けの支援サイトです。

海外展開の成功事例やノウハウを知れるだけでなく、海外展示会への出展や海外販路についての相談受付も行っています。

5.中小企業大学校 東京校 公式ホームページ

トップページ___中小企業大学校:東京校.png
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/index.html

中小企業大学校は中小企業の経営者育成を目的として中小機構が運営している教育機関です。
財務管理や商品開発など、経営に関わる講習を受講でき、自身のスキルアップや後継者の育成に利用できます。

ホームページ上では主に講習に関する情報発信を行っているので、講習を受講したい方はこまめにチェックするようにしましょう。

6.J-Net21

起業する|J_Net21_中小企業ビジネス支援サイト_.png
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/index.html

J-Net21は経営者・企業家向けの支援情報を発信しているサイトです。

中小機構が運営しており、市場調査に役立つデータや業種別の開業ガイド、ビジネストレンドについてのコラムなどの情報が発信されています。

起業マニュアルや若手起業家へのインタビューなどもあるので、これから起業したい人にとっても役に立つ内容となっています。

7.産業労働局 公式ホームページ

東京都産業労働局.png
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/

地方自治体が運営している産業労働局では、地域産業の活性化を目的とした企業支援を行っています。

例えば東京都産業労働局では経営計画の作成や人材活用に関する支援事業を展開しています。
ホームページでは、東京都で行っているプロジェクトへの参加企業の募集も発信しており、企業によってはビジネスチャンスとなるでしょう。

政府系銀行

日本国政府が出資している政府系の銀行は、独自の運営を行いながらも国の政策に合わせた金融商品を提供しています。

8.日本政策金融公庫 公式ホームページ

日本政策金融公庫.png
https://www.jfc.go.jp/

日本政策金融公庫では、政府の政策に合わせた融資を行っている政府系銀行です。
中小企業や農林水産業向けの特別融資や、被災された企業に対する融資などを行っています。

セミナーも各地で開催しているので、資金調達や財務管理に悩みを持つ経営者にとって参考になるでしょう。

9.日本政策投資銀行 公式ホームページ

日本政策投資銀行(DBJ).png
http://www.dbj.jp/

日本政策投資銀行は、経済発展に寄与する企業や地域社会発展のために必要な企業に対する支援を目的とした政府系の銀行です。

将来的には完全民営化する予定ではありますが、現在は災害時への緊急融資や地域企業に対する融資を行っています。ホームページ上では地域企業へのサポートを行う「地域元気プログラム」の事例なども公開されています。

公益法人・組合

公共法人や組合では、それぞれの組織ごとの目的に合わせた経営者への支援制度を設置しています。

10.東京都中小企業振興公社 公式ホームページ

東京都中小企業振興公社|ホーム.png
http://www.tokyo-kosha.or.jp/index.html

東京都中小企業振興公社では東京都内の中小企業をメインターゲットとして支援事業を展開しています。

ホームページ上からデザイナーや弁護士、中小企業診断士などの検索を行うことができ、仕事の請負先を探すのにも役立つでしょう。

11.ひまわりほっとダイヤル

ひまわりほっとダイヤル 日弁連の中小企業向け弁護士予約サービス.png
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

「ひまわりホットダイヤル」は、日本弁護士連合会が運営している相談サービスです。
ホームページでは、ダイヤルの案内だけでなく法律に関連したQ&Aも掲載しています。

コラムも掲載されており財務管理や労務管理に役立つ情報を学べるでしょう。

12.商工会議所 公式ホームページ

トップ_|東京商工会議所.png
https://www.tokyo-cci.or.jp/

各地域ごとの企業の共同体である商工会議所では、地域企業に役に立つセミナーや相談窓口を開設しています。
会員企業となることで共済制度を利用できたり、特別価格でセミナーを受講できたりと行ったメリットがあります。

また、会員以外でも利用できるセミナーや制度もあるので、地域の商工会議所の情報発信をチェックするのもいいでしょう。

まとめ

資産や従業員を多く保有している大企業と比べ、中小企業や個人事業主はどうしても経営に関わる人材が少なくなりがちです。
そのため経営者には、自身で経営を学び最新の情報を得る姿勢が求められるでしょう。

今回ご紹介したサイトを含め、経営のノウハウや支援制度、相談窓口の開設を案内しているサイトは地域ごとに存在します。
ぜひ、全国規模の組織だけでなく地方自治体や地域の公共法人が運営しているサイトも合わせてチェックし、経営の役に立てていきましょう。