ホームページ運営者であれば避けて通れないのが著作権に関する問題です。

時代の変化、インターネットの進化とともに著作権法も大きく変わってきています。
気をつけているつもりでも、いつの間にか著作権侵害になっていた…ということも起こりかねません。

今回は、直近の著作権関連の最新情報に加え、著作権に抵触する可能性のある行為を解説している記事をご紹介します。

著作権関連のニュース

1.著作権侵害でトラブルが多発していたのバイラルメディア「BUZZNEWS」が閉鎖

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「BuzzNews」閉鎖 「A!@attrip」全記事削除……バイラルメディアの著作権侵害、運営元が相次ぎ謝罪

昨年は、ソーシャルでの拡散により大量のアクセスを獲得することを目的とする「バイラルメディア」が話題となりました。
しかし、悪質なバイラルメディアは他メディアのコンテンツの無断転載を繰り返しており、「BUZZNEWS」も著作権関連のトラブルが多発していましたが、2月6日に閉鎖し、全記事削除されました。

バイラルメディア「BUZZNEWS」、記事の剽窃・盗用で訴えられる
パクリ連発の悪質バイラルメディアが横行 ライターがBuzzNewsに「実力行使」
BUZZNEWSの全引用元リスト。君も和解金もらえるかもです。

ネット上にコピーコンテンツがあふれている状態は、ユーザーにとっても有益なものとは言えませんので、真摯にオリジナルコンテンツ作成に注力しましょう。

2.著作権保護期間が50年から70年へ

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著作権の保護期間、70年に延長へ TPP交渉でアメリカ基準に

TPPの影響により、日本の著作権保護期間が50年から70年に延長されました。
元はアメリカが著作権保護期間を70年で制定しており、今回のTPPをきっかけに各国が足並みを合わせるかたちとなりました。
日本では、映画のみ公表後70年間が著作権保護期間となっていましたが、今後は音楽、小説、絵画等全ての著作権物が70年間に延長されるようです。
保護期間を外れていたと思っていたらまだ期間内で著作権侵害していた…ということが無いよう、過去の作品を利用する際は改めて保護期間を確認するようにしましょう。

3.海賊版の増加に対抗するため2015年1月1日から著作権法が改正

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猛威をふるう海賊版、問われる著作権の存在意義

電子書籍が少しずつ普及してきた中、海賊版の電子書籍の横行が問題視されています。
紙媒体をスキャンして電子書籍化したものが大半を占めており、あらゆる作品が不正に流通してしまっている事態を受け、2015年1月から著作権法が改正されました。

これまでは著作権者のみが起訴できる権利を保有していましたが、新たに著作権者と契約している出版社にも起訴する権利が与えられました。今後は出版社が組織的に海賊版の流通を阻止するよう働きかけることができます。
一方で、著作権者が自身の作品が流通することを良しとしているのに、出版社が独断で流通を止めてしまうという事態が生じてしまうのではないかと危惧されている面もあるようです。

著作権法に抵触する行為は?

4.ソーシャルで違法配信動画をシェアするのはセーフ?アウト?

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違法配信動画、SNSでシェアすると罪になる?

テレビ番組やDVDの映像など、明らかに著作権侵害とわかる映像をSNS等でシェアするのは危険です。
シェアをする際にはただリンクを貼り付けるだけの場合と、ブログやSNSの投稿欄に動画を埋め込み、リンクで飛ばずにその場で再生される形式の2種類がありますが、埋め込みを利用して違法動画をシェアすると著作権侵害になってしまう可能性が非常に高くなります。安易にシェアや引用をするとトラブルに巻き込まれかねません。

5.違法配信動画を閲覧するだけでも罪になる?

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YouTubeを見るだけもNG?漫画はOK?違法ダウンロードとなるコンテンツとは…

Youtubeなどの動画サイトには多数の違法配信動画がアップされています。
それらを閲覧するだけでは著作権に抵触することはありません。しかし、違法動画をダウンロードすると、私用・商用関係なく著作権侵害となります。

6.歌詞をSNSでシェアするのは違法?

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SNSに歌詞を投稿するのは著作権違法!?合法と違法の線引について徹底解説
中高生の界隈でよく見られる、気に入ったアーティストの楽曲の歌詞をSNSに投稿するのは著作権侵害にあたる可能性が高い行為です。
歌詞の一部であれば問題ない場合もありますが、内容によっては著作権侵害に該当してしまう可能性もあります。
こちらの記事にある通り、引用のルールを守れば問題ありません。

まとめ

これまでの著作権は親告罪(被害者が訴えれば起訴できる)でしたが、2015年2月16日の報道によると、TPPの影響で非親告罪(訴えがなくても起訴できる)に変更されるようです。

TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整

非親告罪に切り替わるようであれば、著作権トラブルに巻き込まれる可能性がますます高まるため、未然に防ぐためにも著作権に関する最新情報は常にチェックしておく必要があります。

現在の著作権法がどう解釈されているかを確かめるためにも一度確認してみましょう。

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