個人が所有する「空いた時間」「空いた場所」「空いた労力」などのリソースを人に提供する「シェアリング・エコノミー」というサービスが日本でも普及しはじめました。日本国内でも「民泊」が解禁されはじめ、ますます利用者が増加すると見込まれています。

また、民泊にかぎらず様々な個人リソースを用いたシェアリング・エコノミーサービスが登場しています。「共有(シェア)」を軸としたビジネスは前例が少なく課題も多くあります。とはいえ、「個人の空いたリソースを共有」するという仕組みは、既存のビジネスと比べコストや効率という面で様々なメリットがあるでしょう。

今回は、「シェアリング・エコノミー」についてメリットと課題を解説し、「シェア×◯◯」で成り立つ具体的なサ−ビス事例をご紹介します。

「シェアリング・エコノミー」とは

シェアリング・エコノミー」とは、個人の所有する空間や時間、労力などを共有したり、所有している物を取引する仕組みを指します。

アメリカのシリコンバレーで生まれた、民泊サービスの「Airbnb」や自家用車のシェアとタクシー配車を手がける「Uber」が代表的なサービスです。

当初は、家や車のような「仕事中空けている」時間を活用したサービスが主流でしたが、現在では「労力(労働スキル)」や「物品の取引」など、あらゆるリソースを活用したCtoCサービスが展開されています。

日本国内でも2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日客の宿泊施設と移動手段不足を解決すべく、官民連携で取り組みが進められています。

参考:
シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済(PDF)|総務省

「シェアリング・エコノミー」の普及によるメリット

シェアリング・エコノミーが普及することで、BtoCサービスと比較してどのようなメリットがあるのでしょうか。

1つ目に挙げられるのが、借り主にとって低価格でサービスを利用できることです。限られた時間など、「空いたリソース」を提供するため、BtoCサービスと比較したとき安くなる傾向があります。

2つ目は、貸し主にとってのメリットです。空いたリソースを使っ収入が得られるため、効率的な副業ができます。また、スマートフォンアプリを介して簡単に始められる点もメリットでしょう。

日本国内では、2017年に全国的な民泊解禁する「民泊新法案」が決まりました。まだ認知度は低いですが、今後の普及が期待されています。

参考:
民泊、全国で解禁 新法案を閣議決定 |日本経済新聞

法整備・個人間トラブルetc...シェアリング・エコノミーの課題

シェアリング・エコノミーには課題もあります。個人間取引による新しいビジネスモデルなので、法整備を見直す必要があるためです。

例えば、自宅や空き家を利用した民泊サービスの場合、「宿泊料を受けとり、他人を宿泊させる」ものなので、今までの法律では「旅館業」と見なされ、フロント設置義務や事業の許可が必要です。そのため、規制の緩和に向けた取り組みが進められています。「住宅宿泊事業法」として、事業者として登録は必要ですが、既存の旅館業法は適用しないというものです。

また、個人が宿泊場所を提供することから、鍵などのセキュリティ面での課題があり、宿泊場所の安全性、近隣住民とのトラブルが懸念されていることも課題です。事業者の登録制など法整備の見直しによって制度の改善が進められています。

参考:
民泊、管理業者に登録制 トラブル対応義務化へ新法|日本経済新聞

【シェア×◯◯】5タイプのサービスと事例を解説

次に、現在展開されているシェアリング・エコノミーを5つのタイプに分類してサービスの事例をご紹介します。

1.【シェア×空間】民泊サービス

シェアリング・エコノミーが世界的に認知されるきっかけとなったサービスが「民泊サービス」です。自宅を空けている時間や、空き家を利用して宿泊場所や空間を提供するサービスです。

代表的な民泊サービスが「Airbnb」です。自宅の1室から一軒家、島など幅広い場所が登録されているのが特徴です。

また、宿泊施設だけでなく会議室やパーティールーム、撮影スタジオなど多目的に使える空間を提供するサービスも登場しています。それが、「スペースマーケット」です。

2.【シェア×移動】ライドシェアサービス

移動手段を提供する「ライドシェアサービス」もシェアリング・エコノミーの代表的なサービスの1つです。乗用車を貸し出したり、目的地まで“相乗り”できたりするサービスなどがあります。

代表的なサービスが「Uber」です。日本では東京でタクシー配車サービスとして提供されていますが、他国では自家用車を配車することができます。

また、日本発の相乗りサービス「notteco」というライドシェアサービスもあります。貸し主は同じ目的地の人を乗せ、費用は貸し主と借り主の割り勘という仕組みです。

3.【シェア×人材】クラウドソーシングサービス

空間や移動手段だけでなく人材(労力)のシェアも展開されています。それが、「クラウドソーシングサービス」です。企業のリソース不足と個人のスキルをマッチングさせる仕組みです。

日本においては「クラウドワークス」「ランサーズ」が企業と個人をつなぐサービスとして活用されています。また、外国人による料理教室サービス「Tadaku」のような専門分野特化のサービスもあります。

4.【シェア×お金】クラウドファンディングサービス

個人、企業を支援する仕組みとして認知されている「クラウドファンディングサービス」もシェアリングエコノミーの1つです。

商品やサービス開発を掲げ、支援者が金銭を出資する「Kickstarter」など、購入型のサービスが代表的です。また、中小企業やベンチャー企業の資金調達を目的とした「maneo」という投資型のサービスもあります。

5.【シェア×物】個人間取引(フリマ)サービス

個人が所有する物を金銭と取引したり、物同士を交換するのが「個人間取引サービス」です。物の取引もシェアリング・エコノミーに該当します。

使わなくなった物を出品できるフリマアプリFRIL」や、使わなくなった家具家電などを無料で譲り合う「ジモティー」などのサービスが展開されています。

まとめ

シェアリング・エコノミーは、個人の空いたリソースを提供するサービスです。空いたリソースを効率的に利用できる他、民泊では外国の方との異文化交流ができるように個人間だからこそ生まれる「付加価値」もあるでしょう。

しかし、日本において急速に推進しているため法や利用ルール、プラットフォーム整備が間に合っていないという課題があります。個人間でのトラブルなどのキッカケになるのではないかという懸念もあります。

新しいサービスゆえに課題は多いですが、期待できるメリットも多大にあります。

近年では、上記で紹介した他にも、個人間で“時間”を売買する「タイムバンク」や、個人の“価値”に対して仮想通貨で投資を行う「VALU」という新しいサービスも登場し、話題を集めました。
盛り上がりを見せるシェアリングエコノミー市場の今後の動向に注目です。