日本国内のSNS利用率は73.5%にものぼり、企業にとっても身近なものになりつつあります。TwitterやFacebookのようなSNSを利用したマーケティングに取り組んでいる企業も多いでしょう。

ですが、いざ自社で行おうと考えていても「個人でなら使っているけど、企業で使うイメージがつかない」という方もいるかもしれません。

今回は、経済産業省が発表した『企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書』をもとに、企業がSNSマーケティングに取り組むまでに知っておきたい基本的な知識を解説します。

参考:
企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書を取りまとめました|METI/経済産業省
  

SNSマーケティングが注目されている背景

経済産業省が2016年4月に発表した『ソーシャルメディア情報の利活用を通じたBtoC市場における消費者志向経営の推進に関する調査』では、SNS活用が進むことで、より高度な企業活動が行えるとしています。

では、なぜSNSを利用したマーケティングが現在企業に求められているのでしょうか。その背景には、スマートフォンの普及に伴う、SNS利用率の上昇があります。

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引用:別添3 平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書|総務省

総務省の「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、SNSの利用率は71.2%で、2012年の41.4%と比較すると30%近く伸びていることわかります。SNSが身近な存在として利用されるようになったことで、SNSから得た情報が消費者に与える影響も大きくなりつつあります。

また、自社のアカウントを無料で開設できるSNSは企業にとっても取り組みやすいツールの1つです。自社のホームページではアプローチできない顧客に対してでも、TwitterやFacebookのユーザーに対して情報発信できる点は強みといえます。
  

SNSマーケティングのメリット

それでは、SNSを利用したマーケティングには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

経済産業省の報告書では、以下の3点が挙げられています。

1. 販売フェーズ:商品情報の提供やプロモーションを実施できる
2. 商品開発フェーズ:SNSに投稿される消費者の声から、ニーズを汲み取れる
3. 海外展開フェーズ:海外のユーザーに対してでもSNSなら直接コンタクトが取れる

では、この3点について詳しく解説していきましょう。
  

1.販売フェーズ:商品情報の提供やプロモーションを実施できる

従来、商品やサービスを消費者に知ってもらうためには、新聞やテレビなどのマスメディアを通じてプロモーションを行う必要がありました。ですが、SNSを利用すれば、広告費やコンテンツの制作費をかけなくても、無料のアカウントから消費者に対する情報発信が行えます。

SNSでは発信した情報に対して、反応が得られるまでの期間が比較的短いことも特徴でしょう。そのため、プロモーションがどの程度見られているかといった反響も計りやすいというメリットがあります。
  

2. 商品開発フェーズ:消費者の反応を知れる

TwitterやFacebook、インスタグラムといったSNSを利用して自社の商品・サービスを調べれば、消費者の意見やニーズを拾い上げることもできます。こうしたSNSの投稿内容から自社の戦略に役立つ情報を調査・分析することを「ソーシャルリスニング」といいます。

参考:
ソーシャルリスニングとは?顧客のリアルな声を分析する方法を理解しよう|ferret [フェレット]

ソーシャルリスニングの具体的な方法についてはこちらの記事で解説しています。

ぜひ合わせて参照してください。
  

3. 海外展開フェーズ:海外からの需要を取り込める

SNSは企業の海外展開にも活用できます。通常、国外の消費者に対して自社の商品やサービスを紹介し、販売するためには地域ごとの現地パートナーの協力を仰ぐ必要がありました。ですが、TwitterやFacebook・インスタグラムといった主要なSNSには、国境はありません。実際、Facebookは世界中に20億人ものユーザーを抱えており、世界の中でも定着しているツールと言えます。

このようにSNSを活用すれば、国外のユーザーにアプローチが行えるだけではなく、ネットショップのようなビジネスの場合は商品の販売にも結び付けることができます。

参考:
[Facebook 月間利用者数が20億人突破 | Facebookニュースルーム] (https://ja.newsroom.fb.com/news/2017/06/two-billion-people-coming-together-on-facebook/)
  

事例

では、SNSをマーケティングに活用することで成功を収めた事例を2つご紹介します。果たして、どのようなものがあるのでしょうか。
  

1. 株式会社 船橋屋

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引用:平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業(ソーシャルメディア情報の利活用を通じたBtoC市場における消費者志向経営の推進に関する調査)報告書

Facebookフォロワー数:29,545人(2017年8月1日現在)

株式会社 船橋屋は、東京都江東区亀戸にある和菓子店です。従来からの顧客である中高年の女性だけではなく、男性や若い女からの需要を増やすため、Facebookページを開設しました。

自社の商品やサービスの紹介だけではなく、亀戸に所在する他の店舗やイベントの紹介を行うことで、消費者が見ていて楽しいコンテンツになるよう工夫しています。
  

2. よなよなエール / ヤッホーブルーイング

よなよなエール/ヤッホーブルーイング公式__yohobrewing_さん___Twitter.png
https://twitter.com/yohobrewing

 Twitterフォロワー数:21,403
 Facebookフォロワー数:56,358    (2017年8月1日現在)

ビール醸造所であるヤッホーブルーイングでは、TwitterやFacebookを通じた情報発信を行っています。

中でも、2014 年秋にコンビニ限定で発売した「僕ビール、君ビール。」で行ったキャンペーンでは、Twitter上の公式アカウントより「本当に売られているかどうか確かめてほしい」と呼びかけました。これに反応したユーザーが実際に購入した商品を写真付きで投稿したことで話題となっただけではなく、その投稿をもとに公式アカウントが日本地図にまとめて投稿するという双方向の交流が生まれました。

こうした取り組みにより、商品の購入促進を図れるだけではなく、企業と消費者の相互交流が生まれます。広告やホームページといった情報発信とは異なり、コミュニケーションツールとしてのSNSの特徴が見える事例でしょう。
  

まとめ

SNSマーケティングが注目されている背景には、SNSの利用率の上昇があります。そのほか、コミュニケーションツールであるSNSは、企業と消費者の新しい交流方法につながることも企業の活用が進む理由の1つでしょう。

SNSは企業からの情報発信だけではなく、消費者からの声を受け取るのにも優れたツールです。キャンペーンに参加してもらうことで消費者との交流のきっかけにしたり、SNS での反応から商品の反響を把握したりといった活用方法が考えられるでしょう。

経済産業省の『平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業(ソーシャルメディア情報の利活用を通じたBtoC市場における消費者志向経営の推進に関する調査)報告書』では、SNSを活用している企業の事例を見ることができます。

「SNSを利用するイメージがつかない」という方は、ぜひこちらを参考にしてみましょう。

参考:
企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書を取りまとめました|METI/経済産業省