連載「 株価と決算から見る デジタルマーケティング市場 」の2023年2月版です。

内容は主に、株価の動き(ランキング形式)とその要因分析、話題となったニュースの解説となります。自社をとりまく業界の状況を、ぜひチェックしてみましょう!

記事中の専門用語については、末尾で解説をしていますので併せてご覧ください。

目次

  1. 2023年2月に株価が大きく変動した会社
  2. 用語解説

2023年2月に株価が大きく変動した会社

上場デジタルマーケティング企業の株価騰落率ランキング(2023年2月月間)

上場デジタルマーケティング企業の株価騰落率ランキング(2023年2月月間)

足元の世界全体の株式市場は引き続き、「米国のインフレがいつピークアウトし、利上げペースが緩まるか」の見通しが最大の注目点になっています。

2023年2月は、堅調な景気とインフレの高止まりを背景に米国の長期金利が上昇し、利上げがまだまだ続くとの見方が広まったことから、米国の株式市場は下落しました。中国も気球撃墜をめぐる米中関係の悪化懸念や米長期金利上昇による資金流出懸念が強まり、株価が下落しています。世界的にはマイナス材料が多い月となりました。

一方で、日本に目を向けると、円安が進んだことに伴う業績改善期待などから日経平均株価は月間で0.43%上昇しました。ドル円のレートは130円近辺から136円近辺へ6円も円安となり、投資家の関心は円安で恩恵を受ける会社に集まりました。

上場デジタルマーケティング企業26社は平均すると1.1%下落しています。電通グループや博報堂DYホールディングスといった海外売上比率が高い会社の株価は上昇しましたが、業界全体で見ると国内の売上が大半を占める会社が多いので、一時的に投資家の関心が薄れた形となります。

円安で業績に悪影響があったわけではないのに株価が下がるのはイメージしづらいかもしれませんが、多くの投資家は投資するための資金の量が決まっているので、新たに投資する際には既に投資している会社の株を売却しないといけないのです。そういった意味では、株価の動きを決める要素は各企業個別の数値に加えて、上場企業全体や他の業種、同業他社との相対感も大きなウェイトを占めます。

ここからは、2023年2月の月間累計で株価が大きく動いた会社にフォーカスして、その背景を検証したいと思います。

株価上昇率第1位:アドウェイズ(+29.96%)

同社はアフィリエイト(成果報酬型)広告で国内大手となります。2月16日に自社株買いを発表し、そこから株価が大きく上昇しました。

自社株買いの内容は、株式総数の13.57%にあたる570万株、もしくは


株価と決算から見る デジタルマーケティング市場【2023年1月編】


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