勤怠管理ツールは導入すべきか！選定時のポイントとオススメツール8選

更新日: 2019年05月21日

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2017年3月に「働き方改革実行計画」がまとめられ、日本の労働環境が大きく変化しつつあります。いわば働き方改革元年ともいえる現在、経営者や人事部は社員の働き方について改めて見直す必要性に直面しています。

「働き方改革」がカバーするトピックは様々ですが、勤怠管理はその中でも重要なテーマの1つです。長時間労働や残業代未払いなどが騒がれる中、こうした問題をクローズアップされた企業は「ブラック企業」として著しいイメージダウンがつながりかねません。

そこで今回は、社員全員の勤怠を正確に、そして効率的に管理するための勤怠管理ツールについてご紹介します。

特に、これまで勤怠管理ツールを使ったことがなく「どこを判断基準として選定すればよいのかわからない」という中小企業担当者の方にオススメです。ぜひ本記事を参考に自社導入などを検討してみてはいかがでしょうか。
　　

勤怠管理ツールを採用するメリット

勤怠管理ツールを導入すると、どのようなメリットとがあるのでしょうか。まず、下記では5つのポイントからご説明します。
　　

1. 勤怠管理の正確性と利便性が高まる

勤怠管理ツールを導入することで、どの社員が、いつ出勤したかを正確に把握することができます。指紋認証や生体認証を利用したタイプのものなら、高い不正防止効果を得ることが可能です。

現在、勤怠管理ツールとしてリリースされている様々なサービスをみてみると、デスクで勤怠を打ち込む方法だけではなく、スマートフォンからも申請できるものが多いのもポイントです。これまでは1度会社に戻るか、翌日に修正申請を出す必要がありましたが、そうしたムダを排除できます。そのため、直行直帰が多い営業マンやテレワークを行う社員にとってはとても便利になるでしょう。
　　

2. コンプライアンス順守に役立つ

勤怠管理を正確にすることで、社員1人ひとりの働き方がより明確になります。また、休日・休暇の取得状況も一目瞭然なので、働き過ぎている社員がいるかどうかが可視化されます。

サービスによっては、規定以上の労働時間に達しそうになるとアラートで警告してくれるものもあります。このようなきめ細やかな勤怠管理をフォローすることで、コンプライアンスを順守した優良企業への一歩となるはずです。
　　

3. 給与計算が簡単に

多くの勤怠管理ツールは、データを給与管理システムにインポートできるようになっています。そのため、給与計算の作業を一括してでき、効率化が図れます。

正社員だけではなく、契約社員やアルバイト・パートなどの雇用形態に合わせた計算にも対応し、残業代の計算も簡略化されます。これにより、経理担当者の毎月の作業負担が軽減されるはずです。

4. 労働基準法の改定に振り回されない

労働基準法は1947年に成立して以来、何度か改定されている「労働基準法」。その都度、様々な点が変わるのですが、特に割増賃金は変化しやすいポイントです。

法律が見直されるたび、計算方法が変更されて給与計算が煩雑になり、時間がかかってしまって余計な人件費がかかっている中小企業も多いのではないでしょうか。前述のとおり、勤怠管理ツールは給与計算とも連動していることが多く、これをアップデートすることで現行法に見合った計算方法に変更が反映されます。

これにより、改定の度にシステムを作り替える必要がなくなるのです。
　　

5. コストカットにつながる

勤怠管理と給与計算を連動させることにより、経理課の負担が軽減され生産性がアップします。つまり、同じ人件費でよりたくさんの仕事をこなせるようになります。表計算ソフトや手書きの管理では膨大な工程が必要でも、全て自動で管理できるようになり、工数の大幅カットが実現できます。

また、手書き管理している会社においては、紙の購入代や印刷代も減らせます。一見それほど大きな金額ではないように見えますが、毎月のムダな固定費を削減できることは長期的に見て大きなメリットとなるはずです。
　　

自社にふさわしい勤怠管理ツールの選び方

勤怠管理ツールの導入が決定した際、複数あるサービスの中でどれが自社に最適なのか……判断基準に悩まれる方も少なくないのではないでしょうか。そのような場合、ぜひ下記を参考に選定してみてください。注目すべきは2つのポイントになります。
　　

導入にかかるコスト

勤怠管理ツールは、有料のサービスも無料のものも存在します。まずはツール導入にどのくらいの予算を割けるのかを明確にすることで、無限にある選択肢をある程度狭めることができるので確認してみてください。

ちなみに、有料のサービスは機能面で無料版よりも数や質で優れる場合がほとんです。ただ、それら全ての機能が必要か否かは、きちんと議論すべき部分です。特に従業員数が少ない中小企業や勤務形態にさほどバリエーションがない企業であれば、無料版で事足りるのであればそちらでも問題ないという結論になります。とはいえ、たくさんの従業員がそれぞれバラバラの勤務体系で働いている場合は、ある程度の機能が必要になってきます。

兎にも角にも、使わない機能を付けてもムダですし、必要なのにその機能が足りていない状態になっても結局手動作業が増えてしまうので、まずは「何を目的に導入するのか」「予算がどれだけ確保できるのか」を確認してください。
　　

サポートとアップデート

初めて勤怠管理ツールを導入してみると、何かと不明点や疑問点が生まれるものです。そうした時にすぐに対応してくれるサポートがあるのかどうかは重要です。

また、時代の変化などにおいてアップデート対応してくれるかというのもポイントです。

例えば、勤怠と給与を一括して管理するのであれば労働基準法の改定がアップデートで反映されるものがいいですし、導入目的からしても中・長期的に使うサービスとなる可能性を秘めているだけに、そのあたりの柔軟性はチェックしたいところです。
　　

勤怠管理に優れている！オススメのツール8選

下記では、これまで挙げてきたポイントを踏まえ、8つの勤怠管理サービスをご紹介します。

1. マネーフォワードクラウド勤怠

マネーフォワード_クラウド勤怠
https://biz.moneyforward.com/attendance/

法改正時のアップデートが自動で行われる「マネーフォワードクラウド勤怠」は、働き方改革に対応することができる勤怠管理ツールです。

規定の残業時間を超えた際のアラートや有給休暇の管理など、労働環境の改善に役立つ機能が豊富に搭載されています。
また、「マネーフォワードクラウド給与」との連携もできるため、勤怠の集計から給与の計算までワンクリックで行うことも可能です。

2. ジョブカン勤怠管理

https://jobcan.ne.jp/

有給や振り替え休日、代休の管理もサポートしてくれるなど、ジョブカン勤怠管理には基本的な勤怠管理が備わっています。

ジョブカン勤怠管理はクラウドサービスで簡単・スムーズに導入することができ、サービスのバージョン管理という面においても自動対応と、常に最新の状態でサービスを利用することが可能です。

また、これまで30,000社以上が利用しており、CSV形式でダウンロードできるので給与ソフトとの連携もできます。スマートフォンからも打刻が可能で、GPS機能が付いているので不正な勤怠の防止にも一役買います。メール、電話、チャットサポートが無料となっているので、疑問点をすぐに解決できるのもポイントです。

無料トライアルも30日間行えるので、まずは試してみることをオススメします。

3. jinjer勤怠

https://hcm-jinjer.com/service/kintai/

マルチデバイス対応でオフィスにいなくても打刻ができる便利なツールで、シフト希望の収集も簡単にできるので飲食店などサービス業の現場にもオススメです。

また、jinjer勤怠の特徴の1つに、AIが各社員の勤怠データからモチベーション状況等を分析し、人事担当者にアラートをあげるという業界初となる機能が搭載されている点です。これにより、社員の勤務データから社員のモチベーション状況を把握でき、未然に休・退職を察知することが可能となるため、離職率や低下や細かな変化に素早く対策を打つことが可能です。

開発した株式会社ネオキャリアではセミナーを開催し、jinjer勤怠を最大限活用するための活用方法や最新事例を説明するなど、勤怠管理をとおして課題解決を求める管理部門の方にとっては安心して使えるサービスといえます。

4. Touch on Time（タッチオンタイム）

https://www.kintaisystem.com/

導入企業7,300社、利用者数51万人という実績を持ったツールで給与ソフトにデータを入れることが可能で、勤怠管理の方法が、指紋認証、ICカード認証、従業員IDとパスワード入力の3種類から選べる点も特徴の1つです。

また、サポートが手厚く、初期導入のやり方から運用方法、アフターサポートまで全て無料で対応してくれます。アップデートにも料金がかからず、非常に使いやすいので継続率が99.7%と非常に高い点も見逃せません。
　　

5. スマレジ・タイムカード

https://timecard.smaregi.jp/

「￥0で始めるクラウド勤怠管理」とうたっているだけあり、価格に強みをもつのがスマレジ・タイムカードです。
スマレジ・タイムカードは、PCのほか、タブレット、スマートフォンに対応していて、タイムレコーダー機能を無料で利用することができます。そして、使い始めてもっと色々な機能を使用したくなったら時点から月額4,000円の有料版に切り替えることが可能です。まさしく、「（勤怠管理ツールの導入に）かけられる予算があまりない」という企業にオススメのサービスです。

すでに先にあげた3サービスをはじめ、同様のツールの多くは1人当たり200～300円という価格帯がほとんどで、月額4,000円で使えることを考慮すると25人前後（それ以上）の従業員を抱えている企業にはおトクです。

まずは無料で始められるので、勤怠管理サービスを検討されている際は、1度テストで導入してみてはいかがでしょうか。