BYODとビジネスチャットがビジネスを変える！押さえるべき3つのポイント

実際のBYODとビジネスチャット活用例

下記では、実際に企業がどのようにBYODを活用しているかをご紹介していきます。
　　

例1. 大手通信機器販売商社の場合

通信機器販売店を多く持つこの会社では、営業活動や販売活動でスマートフォンを扱うことも多く、働き方改革の一環でビジネスチャットを全社で展開することになりました。基本的には社用端末を配布していますが希望者にはBYODでの利用もありとしました。そこで行ったのは”誓約書”を書かせるという運用です。

誓約書には通信費の一分負担と情報漏えいについての注意事項などが盛り込まれ、その上でIDを配布して、今全体の約3割がBYODでの利用になっています。

この会社では、BYODでビジネスチャットを導入したおかげで営業の店舗間と本社セールスサポートのやり取りにおいてかなりのスピードアップを行うことができ、社員同士だけでなく、抱えている販売店のスタッフにもBYODで利用することを促進し、さらなる売上アップに貢献することができています。

セキュリティ面でも効果が出ていて、BYODを申請したユーザーはファイル送受信を禁止し、アプリロックをかけることで担保し、１ヵ月でほぼ全社員にスムーズな導入をすることができていました。
　　

例2. ファーストフード飲食店の場合

ファーストフード店においてアルバイトと店長（エリアマネージャー）との連絡手段にビジネスチャットを導入いただくことになりました。

背景として、今までの店舗の現場では個人のチャットツールやSNSを利用してしまうケースが多く、アルバイトとのやり取りについてはトラブルが発生した時にエビデンスとして確認が不可能な面もある点がありました。そこでBYODを利用して、アルバイトスタッフにもビジネスチャットを導入してもらうことになりました。

その会社では、BYODを利用するアルバイトスタッフと社用端末を利用する本社ユーザーで、ロール（役割ごとの設定）による違った権限設定を行いました。そうすることでセキュリティポリシーを一元管理し、店舗ごとに違った設定を行う運用ができることで柔軟な対応を実現していました。

ロール毎のポリシー設定についての管理画面のイメージ

わかりやすく説明すると、A店舗では本社の直営店なのでスタッフも全て本社所属のメンバーで構成されているので、動画やファイルを送ることができるように設定しました。逆に、B店舗はアルバイトスタッフが半分入るので、パケット代に配慮して動画は禁止など、本社で運用を自在にコントロールすることでポリシーに合ったことを実現しています。

ビジネスチャットをBYODで導入することで、作業手順をpdfとしてマニュアルを共有したり、フードの作り方を動画で共有してアーカイブしたりとスマートフォンを利用して様々な業務効率アップをすることができました。

それによりアルバイトスタッフから「プライベートと切りわける事ができる」という意見が出てきたり、また社員の入社・退職によって生じるメンバーの追加や削除という対応が発生した際も管理画面で対応が簡単に。「辞めた後に残ったログやグループ、新しい人の招待などといった煩雑な作業」がなくなり、一元化して効率化することができました。