年が明け、2月中旬の手続き開始まで時間が迫っているのが「確定申告」です。

確定申告とは、1年間に得た正しい収入を税務署に報告する手続きです。そのため、会社員だけではなく、個人事業主やフリーランスの方など幅広い方が対象となります。

ですが、年末はバタバタとしてしまい「項目に抜けの多い書類を作成してしまった」「よくわからないまま手続きを終えてしまった」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、確定申告を効率よく行えないという方にオススメしたい、「手続きの流れ」や「手続きに必要な書類」など確定申告で役立つ基本情報をわかりやすく解説します。また、実際の申告にあたって役に立つ情報サイトも合わせて紹介します。

必要な書類を用意し忘れてしまったなど、手続きをする上で「次回こそ……」と感じている方に、ぜひとも一読いただきたい内容です。ぜひ本記事を参考に準備を始めてみてください。
　　

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得金額の全てを計算し、国に対して所得金額の申告及びその金額に応じた税を納税する一連の手続きを指します。

納税者の中には、源泉徴収という形ですでに税が徴収されている場合や予定納税という事前に納税する仕組みを利用して、あらかじめ税を支払っている可能性もあります。そうした方は確定申告として、あらかじめ支払っていた金額を申告することで、払い過ぎていた税が還付されます。
　　

個人事業主だけではなく、会社員でも確定申告が必要となる場合もある

確定申告というと、個人事業主やすでに退職している年金受給者が対象になるというイメージを持たれている方もいるかもしれません。ですが、確定申告は現在企業に勤めている会社員でも対象になる可能性もあります。

企業に所属している場合、企業があらかじめ社員の給与を計算し、その給与に応じた天引きを行う仕組みとなっています。ですが、年末にならなければ所得の全てを算出することはできないので、給与支給額の概算をもとに天引きを行い、年末に全ての精算を行います。この手続きがいわゆる*「年末調整」*です。

ただし、医療費や寄付金への税控除など年末調整では対象にならない控除を受ける場合などは、確定申告が必要となります。

【確定申告をする必要のある人】
その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。
しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
引用元：No.2020 確定申告｜国税庁

上記のとおり、給与以外の所得が20万円以上ある場合、確定申告を行わなくてはいけません。

例えば、現在副業・兼業を行っている方は、副収入が年間20万円を超える場合、確定申告を行う必要があります。「自分は会社勤めだから大丈夫」と安心せず、改めて自分が条件に当てはまるのか見直してみましょう。
　　

確定申告の流れ

さて、ここからは、確定申告を行う際の基本的な流れを順を追って解説していきます。
1～6番の対応する順序はもちろん、それぞれの内容についても正しく理解しましょう。
　　

1. 確定申告に必要な条件などを情報収集する

確定申告の手続きは、住んでいる地域や収入の種類によって条件や手続き方法が異なります。

基本的に、確定申告の期限は毎年3月15日ですが、個人事業主であれば1年間の事業活動をまとめた帳簿の作成が必要となります。そのため、直前になって調べるのではなく、以下のような情報は事前に調べておくようにしましょう。

・税務署の住所や電話番号
・その時の確定申告の期限
・（会社員の場合）確定申告の条件に該当する出来事がなかったか確認

特に会社員の場合でも、長期入院により医療費がかかった場合や20万円以上の遺産を得た場合、住宅ローンを組んだ場合などは確定申告を行う必要があります。先ほど紹介した「会社員で確定申告が必要となる場合」を参考に、確定申告の条件に該当する出来事がなかったか事前に確認しておきましょう。
　　

2. 申告に必要な書類の収集・チェックをする

社会保険料の控除証明書や保険料支払額の証明書など、申告に必要な書類の収集・チェックを行います。個人事業主の場合、帳簿作成のため領収書や明細書、納品書などもとっておく必要があります。
　　

3. 申告書を入手する

確定申告を行うための書類である「申告書」を入手します。申告書には以下のように2種類の形式があるので注意してください。

申告書A：所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない人が利用できる
申告書B：所得の種類にかかわらず、誰でも利用できる

なお、給与所得以外の所得がある個人事業主やフリーランスの場合、申告書Bを使う必要があります。申告書は最寄りの税務署で入手できるほか、国税庁が公開しているWeb上の確定申告書作成コーナーから申告書を作成することもできます。

参考：
【確定申告書等作成コーナー】｜国税庁
　　

4. 申告書を作成する

「3. 申告書を入手する」で入手した申告書を実際に作成していきます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでWeb上から作成ができるほか、紙の形式の場合でも税務署で指導を受けられます。

事前にどの程度の控除額になるのかを知りたい場合は、作成前にWeb上で公開されている自動計算ツールを活用するといいでしょう。また、申告書を作成する際には社会保険料の控除証明などの必要書類を添付する必要があります。そのため、スムーズな作成のためには「2. 申告に必要な書類の収集・チェックをする」の手順を踏むのが大切です。

参考：
年末の確定申告に役立つ！自動計算ツールまとめ｜ferret
　　

5. 税務署へ申告書を提出する

申告書を作成したら管轄の税務署へ直接持参するか郵送で提出します。Web上で手続きを済ませたい場合、e-Taxというシステムを使う方法があります。

なお、e-Taxで手続きを行うためには、マイナンバーカードに組み込まれている電子証明書をe-Taxに登録しなくてはなりません。e-TAXでの手続きを行う予定の方は、事前にe-TAXの利用手続きから始める必要があることを認識しておきましょう。

参考：
重要なお知らせ＜e-Taxで申告するには＞：平成28年分 確定申告特集｜国税庁
　　

6. 納税する

申告書を提出したら、納税額に応じて以下の3つの手段のいずれかで納税を行います。

1. 預貯金口座から振替納税する
2. 現金で納付する
3. e-Taxで納付する

預貯金の口座から口座振替で納税を行う際は、4月中旬頃に行われます。税金の還付がある場合、申告書に記載した口座に還付金が振り込まれます。

参考：
迷ったら読む｜確定申告の手順が1からわかる申告方法まとめ｜経営ハッカー
【確定申告の手順】はじめてガイド｜MFクラウド確定申告
初めて確定申告される方：平成28年分 確定申告特集｜国税庁