社員数10人で理系学生7,000人を囲う学生起業家POL加茂氏が語る「研究環境を向上させる狙いとは」

企業の生産性向上やイノベーション推進が叫ばれる中で、理系学生をいかに採用するかが課題となっています。テクノロジーの進歩が急速に進み、企業の研究開発を進める上で理系学生の獲得は欠かせません。

現在こうした市場課題に切り込んでいるのが、理系学生の人材ビジネスと日本の研究環境向上を進めている株式会社POLの加茂倫明CEOです。

「研究環境を向上させ、科学と社会の発展を加速する」「日本版MITラボを作る」など人材事業に止まらず、加茂氏が思い描く世界はどのようなものなのか。ferret Founding Editorの飯髙 悠太が加茂氏に伺いました。

加茂 倫明 氏プロフィール

東京大学工学部3年休学中。高校時代から起業したいと考え始め、その後ベンチャー数社で長期インターンを経験。2015年9月からは半年間休学してシンガポールに渡り、REAPRAグループのHealthBankにてプロダクトマネージャーとして オンラインダイエットサービスの立ち上げを行った。帰国後2016年9月に株式会社POLを創業。

先輩の就職体験から事業立ち上げ

飯髙：
POLの事業や立ち上げ時の背景、実体験について教えてください。

加茂氏：
今年の9月で立ち上げから2年になりました。弊社が運営しているLabBaseは理系学生のLinkedinのようなサービスです。自分の研究内容や論文、スキルをプロフィールに書いておくと、企業からスカウトを受けられるというものです。

POLの立ち上げの背景として、僕自身が理系学生で、理系の先輩から「研究が忙しくて、就職活動ができない」ということを聞いていました。企業訪問に行くにも時間が合わないなど苦労しており、「推薦でいけるところでいいか」と自分の意思で考えずに、限られた選択肢の中で、就活しようとしている状況を解決したいと思ったのがきっかけです。

サービスを思い立ってから1ヵ月でプレスリリースを打って、そこから2ヵ月でリリースしました。

飯髙：
かなり早いペースですね。ただ、サービス立ち上げにはどのようにすればいいかわからないなど課題があったと思います。そのような時は誰かに相談したのですか？

加茂氏：
共同創業者がガリバーインターナショナル(現IDOM)の元取締役で、プロ経営者ということもあり、彼とサービス内容などを話し合いました。ただ、何より一番大きかったのはユーザーである学生ととにかく議論したことです。

私たちのユーザーは学生です。学生にインタビューすることで、現状の何に困っているのかを死ぬほど理解しました。そこから理系学生の就活の課題や事業の方向性が正しいことの実感を得ることができました。

「学生が事業」をストーリー化

飯髙：
事業を進めるのに必ずしも学生でいる必要はないかと思います。なぜ学生のままなのでしょうか。

加茂氏：
LabBaseの事業は人材会社というより、研究関連の市場をテクノロジーで解決・変えていこうというビジネスです。産学連携や研究者の課題など、大学や研究者に根ざした事業をやって行くために、僕自身が学生であると、大学の偉い人や教授に会う機会が多いという理由が1つあります。

ですが、それだけでなく、「どういう立場の人間がサービスを作っているか」が事業のストーリーとして重要と考えています。やはり現役の理系学生が理系学生のためにサービスを作っているというのが、メディアとしても投資家向けにも事業のストーリーとして大事だからです。

現在社員は10人いて、社会人が大半ですが、今学生も100人以上のインターン生が運営しています。学生が集まってサービスを作っていることもこうしたストーリーの一部ですね。

飯髙：
100人はすごいですね。

加茂氏：
多くが理系で、他者のために働くことをマインドを持つなど、非常に良い人材が集まっています。

今の企業の問題として、インターンを募集してるけども、自社にあったマインドを持った学生がなかなか集まらないという声を聞きます。

弊社でも当初は「なぜこの事業をやる必要があるのか」という熱意のようなものを伝え、マインドを育成することが大変でした。インターン生の採用や教育は弊社の松崎が担当しているのですが、彼がとにかく全国で1on1を行い、現在のインターン生の意識を作っていきました。現在はある程度規模ができてきているので、学生グループごとにリーダーを立てて、ピラミッド型に組織を作っています。

学生にマインドをしっかりと伝え、現在はモチベーション管理のための具体的な施策を打たずに自走できる環境になっています。

インターン生を育てる、成り立たせるのは次の2点が重要だと考えています。これは弊社が多くのインターン生を抱える事業を成立させている要因でもあります。

1つ目は、超泥臭くも1 on 1で本当に一人の人間として向き合う。

2つ目は情報と権限を与えまくるということです。

情報と権限を与える上で重要なことは学生に当事者意識を持ってもらうことです。私たちはインターン生にも経営会議に出席してもらうなどして会社が持っている「情報」と「権限」を渡しています。

飯髙：
経営者と目線を揃えることで意識を育てているのですね。

加茂氏：
そうです。多くの会社はインターン生をリソースや採用対象として見ているところが多いと思います。ですが、私たちは一緒の船に乗る仲間として捉えています。経営会議などの議事録も全て公開してWeb会議で参加できるようにもしています。一緒に仲間としてみることが大切だからです。

飯髙：
頻繁に会議をして、みんなの目線を揃えることでクオリティーもコントロールできるということですね。

加茂氏：
「我々がやりたいのはこういうのだから、共感するなら乗ってよ」みたいな。乗ればみんな降りない。モチベーション管理をしなくなった要因はここにあります。業務はしんどいけれど、みんな目指していることだから、まあいっかみたいな。その感覚を共有しています。