2014年のLINE動向を時系列で総まとめ

更新日: 2020年08月07日

アプリマーケティング

今、最も勢いがあると言っても過言ではないIT企業であるLINE株式会社は、2011年にメッセージングアプリ「LINE」をリリースし、今では登録者数6億人を超えています。日本の登録者数だけで5800万人を超えており、国内メッセージアプリでの圧倒的なシェアを武器にあらゆる分野に事業を拡大しています。

昨年は上場申請したものの一旦延期となりましたが、今年に入り再申請し、時価総額は1兆円にも上ると言われ大きな注目を浴びています。

ＬＩＮＥ、東証に上場再申請＝関係筋| Reuters

今回は、成長著しいLINE株式会社、2014年の動向を時系列でまとめました。

LINE株式会社とは？

韓国最大手のインターネットサービス会社であるネイバー株式会社（旧NHN株式会社）の日本支社であるNHN Japan株式会社からWebサービス事業を独立させ発足されたのがLINE株式会社です。
2011年にNHN Japanからメッセージアプリ「LINE」が発売され、瞬く間にダウンロード数を伸ばしています。
従来のメッセージサービスにはなかった「スタンプ」という新たなコミュニケーションツールが多くのユーザーに受け入れられ、大躍進の要因の1つとなりました。

LINEスタンプ
メッセージとは別に、「スタンプ」と呼ばれるイラストを送信できます。

LINEの収益源はLINEゲームシリーズが60％を占めていますが、有料スタンプの売上も好調です。2014年12月期は、売上の約16％がLINEスタンプの収益となっています。

ＬＩＮＥ売上高2.1倍　14年12月期、スタンプ販売好調　：日本経済新聞

LINEの好調を受け、LINE事業を更に拡大させるために、2013年、それまで手がけていたゲーム事業を新設したNHN Japan株式会社に継承し、LINE株式会社に商号変更しました。
商号変更以降、更なる快進撃が続きます。
圧倒的なユーザー数を武器に、ゲームアプリやビジネス利用可能なLINEアカウントの提供、ニュースアプリの提供など、メッセージアプリ提供企業にとどまることなく様々な分野に進出しています。

2014年のLINEの動向まとめ

1~4月の注目ニュース

・LINEビジネスコネクト発表（2月）
・LINE電話サービスを開始（3月）
・「LINE Creators Market」でスタンプ登録・審査を開始（4月）

「LINE＠」や「LINE TAXI」の原型となる「LINEビジネスコネクト」の構想が発表されたのが2014年2月でした。
3月にはLINE電話サービスの提供が開始され、短期間で急速に普及しました。MMD研究所の調査によれば、2014年8月時点で既に電話アプリの中でシェアが75％と圧倒的な地位を築いていることがわかりました。
最も利用率が高い通話アプリ・サービスはダントツで「LINE電話」【MMD研究所調査】：MarkeZine（マーケジン）

また、昨年大きな話題を呼んだ「LINE Creators Market」のスタンプ登録・審査が4月に開始されています。
「LINE Creators Market」は、それまで法人のみが申請できたLINEスタンプを、個人・法人問わず誰でも申請・販売できるプラットフォームです。こちらも大きな反響を呼び、わずか3ヶ月で12億円もの売上額を記録しました。

LINE Creators Market、3カ月の売上12億円超に - 上位10位は平均2230万円に | マイナビニュース

1月

・5億ユーザー見据えるLINE、2014年は「破壊と創造」
http://japan.cnet.com/interview/35042050/

2月

・LINEビジネスコネクト発表、顧客DBと接続して「LINEで注文」や業務システムに拡大 - Engadget Japanese
http://japanese.engadget.com/2014/02/26/line-db-line/

3月

・LINE、電話サービスを3月開始出澤氏「ソフトバンク買収という話はないです」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/25/line-denwa_n_4856284.html

4月

・LINE、新ニュースサービス--視覚的に見やすくまとめた「LINE NEWS DIGEST」
http://japan.cnet.com/news/service/35046862/

・「LINE Creators Market」でスタンプ登録・審査を開始- 収益分配は1万円～
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/17/481/

・子ども向け動画配信アプリ「LINE KIDS動画」、iPhone向けに近日提供開始：MarkeZine（マーケジン）
http://markezine.jp/article/detail/19509

5~8月の注目ニュース

・米salesforce.comと提携（6月）
・2014年4-6月期の売上212億円、前四半期比17．5％増（7月）
・LINE MALL、「グループ購入」「ギフト」など5つの新サービスを発表（8月）

2月に発表されたLINEビジネスコネクトをより推進するため、顧客管理サービスを提供するセールスフォース・ドットコムと提携しました。
セールスフォースが提供する顧客関係管理基盤ソフト「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」と、LINEが提供する「公式アカウント」の間でデータ連携できるようにすることで顧客行動データの一元管理が可能となり、ユーザー属性や行動履歴に応じたメッセージやクーポン画像、スタンプなどを配布できるようになりました。
また、新たなサービスを次々にリリースしながらも、7月に発表された4～6月期の売上は全四半期17.5%増と好調に推移しています。

5月

・ＬＩＮＥがコロンブス作戦　スペイン語経由で米攻略
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71562720R20C14A5X11000/

6月

・LINEと米salesforce.comが提携、「LINE ビジネスコネクト」を活用
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140610_652536.html

7月

・LINE、事業軒並み好調 - 2014年4-6月期の売上212億円、前四半期比17．5％増
http://news.mynavi.jp/news/2014/07/31/204/

・ＬＩＮＥ、売買商品を定額で配送　フェリシモと提携
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HEO_Z20C14A7I00000/

・LINE、「PINコード」認証追加で乗っ取り犯に対抗 - 7月17日より開始
http://news.mynavi.jp/news/2014/07/16/122/

8月

・LINEが資本業務提携、gumiがLINE向けにゲームアプリ開発へ
http://news.mynavi.jp/news/2014/08/06/307/

・LINE MALL、「グループ購入」「ギフト」など5つの新サービスを発表ー BtoCの展開も開始
http://shopping-tribe.com/news/9970/

・最も利用率が高い通話アプリ・サービスはダントツで「LINE電話」【MMD研究所調査】
http://markezine.jp/article/detail/20645

・LINE、インドで低価格IPサービスである LINE Premium Call の提供を開始
http://response.jp/article/2014/08/29/231061.html

9~12月の注目ニュース

・LINEの森川社長が3月に退任へ--新社長には出澤氏
・モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、加盟店申し込み受付スタート
・7～9月期業績　売上高倍増、ゲームや広告も好調（10月）
・宅配サービス「LINE WOW」開始（11月）
・「LINEいますぐ予約」スタート

2014年の中でも、年末は特にビッグニュースが多い時期でした。
まず、2014年内に上場するとされていたのが9月下旬に突如上場見送りのニュースが世間を騒がせました。上場すれば時価総額1兆円になるとも言われていただけに、原因を推測する記事が多く出まわりました。

一方で、10月に行われた「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」では、手数料無料の決済サービスである「LINE Pay」や、タクシー配車サービスである「LINE TAXI」、SONY、エイベックスとともに提供する定額制音楽サービス「LINE MUSIC」等、新たな領域に踏み込む構想が次々と発表されました。

「LINE Pay」「LINE TAXI」は既に提供開始されています。（「LINE MUSIC」もSONY、エイベックス、LINEで共同出資して「LINEMUSIC株式会社」を設立し、2014年内にリリースする予定と報じられていましたが、現状続報はありません。）

そして、12月には、2007年に代表取締役社長に就任して以来、LINEを成長させてきた森川氏が2015年3月で退任すると報じられました。
最も勢いづいているタイミングでの退任報道とあって、業界関係者をおどろかせましたが、後に森川氏はインタビューで退任理由について「起業したかった」と語っています。退任後、森川氏は2015年4月に会社を設立し、動画を中心としたWebサービスである「C Channel」を発表しました。
大成功し、これからも大きな可能性を持つ企業のトップの座をあっさり捨て、0から事業を起こすことを選んだ森川氏のチャレンジ精神が、LINE急成長の大きな要因になっていたのかもしれません。