課税対象となる基準

電気通信利用役務の提供の対象となる基準としては、電気通信利用役務の提供を受けた者(Google広告の出稿者など)の住所が国内にあるかどうかによって判断されます。
インターネットを介して行われる取引が該当するため、サービスの利用者は購入時や利用時に申し出た住所とクレジットカードの発行国情報を照合するなどして確認が行われます。
しかし、インターネットを介する取引と一言で言っても、様々な方法の取引がありますので、それぞれの取引方法の性質を考慮した上で合理的で客観的な判定がされます。

課税対象となるメディア

電気通信利用役務の提供の対象になる具体的な例として、国税庁では以下を紹介しています。

インターネット等を通じて、対価を得て行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウエア(ゲームなどの様々なアプリケーションを含みます。)の配信
○ 顧客に、クラウド上のソフトウエアやデータベースを利用させるサービス
○ 顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス
インターネット等を通じた広告の配信・掲載
インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス(商品の掲載料金等)
インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス
インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト(宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの)
インターネットを介して行う英会話教室
引用元:電気通信利用役務の提供」に該当する取引の具体例

GoogleTwitter、FaceBoook(Instagramを含む)などのメディアでの広告配信は、上記のうち「インターネット等を通じた広告の配信・掲載」にあたりますので、電気通信利用役務の提供の該当取引として消費税を支払う必要があるように思うかもしれません。
しかし、先ほど挙げたGoogle以外のSNSサービスで企業が広告を配信するのは電気通信利用役務の提供に該当しないこととなっています。

課税対象となる基準では住所が国内にある場合は電気通信利用役務の提供に該当すると紹介しましたが、これは企業においては例外として不課税扱いになっています。
この関係をまとめると以下の5種類になります。

  1. 国内事業者→国外事業者:課税対象
  2. 国外事業者→国内事業者:不課税対象
  3. 国内事業者→国外消費者:不課税対象
  4. 国外事業者→国内消費者:課税対象
  5. 国内事業者→国内消費者:課税対象

参考:
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について|国税局

TwitterやFaceBook(Instagram)、2019年3月以前のGoogleが課税対象になっていなかったのは、上記のうち2番の「国外事業者→国内事業者:不課税対象」であったためです。
しかし、TwitterやFacebookもGoogle同様に、国内法人に切り替わる可能性もあるので、今後も消費税がかからないと言い切ることはできません。