その他の企業の社会貢献

KDDI株式会社

外出自粛が避けられないコロナ禍において、休校支援の鍵を握っているのは、教育系サービスだけに留まりません。オンライン学習が主流になるなか、学生たちの通信網を確保する通信事業者も、ここぞとばかりに社会貢献に乗り出しています。

KDDI株式会社は、コロナ禍の休校騒動を受け、2020年3月31日、中央共同募金会が主宰する「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金」に、1億円の寄付を行いました。寄付金は子どもたちの居場所作りや学習支援、配給支援などに使われるといいます。

また5月14日には、社内に備蓄していた防護服1,010着、ゴーグル457個を全国7箇所の医療機関へ寄付。自社のことは後回しに、必要とされる場所へ必要とされるものを届ける誠意を見せています。
肝心の通信事業に関しては、学生のオンライン学習や教育コンテンツの受信を配慮し、25歳以下を対象に4月1日～8月31日までの5ヵ月間、データ定額プランの容量超過分、月間50GBまでを無償化しました。

多大なコストを投じた善意は、企業の大幅なイメージアップにつながるでしょう。

参考：
新型コロナウイルス対策支援として中央共同募金会への寄付を実施｜KDDI

新型コロナウイルス感染症対策支援として、医療機関へ物資を寄付｜KDDI
（対象期間を8月31日まで延長）新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援について｜KDDI

東横イン

ホテル事業者の東横インは、厚生労働省など行政機関からの要請を受け、9月15日現在、コロナウイルス検査結果待ちの患者、軽症患者の受け入れを行っています。

受け入れ先のホテルは一棟貸し切りで療養施設となり、近隣のホテルに関しても大事をとって休館にしています。貸し切りを行っているホテルは全国で22箇所。感染拡大のなか、病院の受け入れ態勢が不安定な状況に助け船を出しました。

結果的にホテルのイメージアップになり、自粛が落ち着いたあとの根強い客足につながるのではないでしょうか。また国からの要請を受けているという部分も、企業の信頼につながっています。
参考：
新型コロナウイルスに対応するための施設受け入れについて｜東横イン

コロナ禍において社会的意義と企業発展のために企業ができることはあるか

自粛ムードが高まる状況下において、さまざまな企業による採算度外視の社会貢献は、さらなる企業の発展に向けた手段の一つになっていると言えるでしょう。企業としての社会的意義を問われているとともに、今後の企業発展に繋げるためにもどういった行動ができるのか、各企業は今改めて考える必要がありそうです。

参考：全国の小中高、3月2日から臨時休校要請　首相
【共働き世帯の割合は？】所得・家事・育児など日本の共働き夫婦の生活について