皆さんは、昨年11/25(金)に初めて日本の企業でもイベントやキャンペーンが催されるなどして話題となった、「ブラックフライデー」という言葉をご存知でしょうか。

ブラックフライデーとは、アメリカを中心に行われている大規模なセールであり、セールに合わせて各地でイベントが行われます。日本国内でも2016年には流通大手のイオンやトイザらスが参入し、今年はさらにアディダスやDELLもブラックフライデーに合わせたセールを実施しました。

今回は、近年話題となっているブラックフライデーの基礎知識と国内事例をご紹介します。

今後、ブラックフライデーが日本国内でも定着すれば、バレンタインデーやハロウィンのような小売やネットショップ業界における一大イベントに成長する可能性もあります。自社で取り組むべきキャンペーンなのか判断するためにも、他に先駆けて情報をおさらいしておきましょう。
  

ブラックフライデーとは

ブラックフライデーは、アメリカの祝日であるサンクスギビング(感謝祭)の翌日の金曜日のことを指します。

サンクスギビングとは、アメリカ最初の移住者がその土地で初めての収穫を祝い、技術を教わった先住民へ食べ物を振る舞った感謝祭に由来します。アメリカではカフェやホテルなどのサービス業を除き、サンクスギビングから土日までを合わせて4連休にする企業もあるようです。

ちなみに、ブラックフライデーの "ブラック" というのは、ブラック企業やブラックマンデーなどとは異なり、決して悪い意味ではなく、店が黒字になることから付けられたと言われています。

日本でも、ゴールデンウィークやシルバーウィークなど祝日が重なって連休が発生し、多くの人が旅行やショッピングに出向くため、各地で商戦が激化します。ブラックフライデーはこれらと同様に、アメリカではサンクスギビングからの連休は各地でイベントやセールが数多く催されます。また、アメリカでは、ブラックフライデーが合図となり、クリスマス商戦が始まるのだとも言われているようです。

参考:
米国の感謝祭・ブラックフライデー、実店舗は売上減 ネット好調|ロイター通信
米ウォルマート、ネット特売をブラックフライデーに前倒し|ロイター通信
  

日本での行事化の動き

ここまで企業を中心に話を進めてきましたが、ブラックフライデーに注目しているのは企業だけではありません。政府も企業同様に注目しているようです。

経済政策を行っていく上で、ブラックフライデーというイベントを日本の行事として習慣化できないかという動きがあります。2014年以降の消費税の増税に伴い、個人の国内での消費額は低迷しています。増税直後の駆け込み需要の反動であるといわれていましたが、それ以降も停滞してしまっているのが現状です。安倍政権が目指す、「経済の好循環」の仕組みを作るためのイベントとして、ブラックフライデーはこれからも行事化としての動きを進める可能性があります。

参考:
平成28年第2回経済財政諮問会議(pdf)|内閣府
  

日本での今後の定着

海外では、日本よりいち早くブラックフライデーを導入している国があります。

例えば、隣国である韓国や中国です。

韓国では、2015年のブラックフライデーに参加した主要22企業のイベント期間中の業績が前年同期比で20.7%増加しています。

しかし、いまだブラックフライデーの定着が薄い日本では、習慣行事として根付いていくのかは未知数で、「盛り上がらなければ単なる安売りになる」「月末の金曜は仕事が忙しくて早く帰れず、買い物できないお客さんも多いのでは」といった意見もあります。この様子だと、定着にはまだまだ時間がかかるかもしれません。

参考:
韓国でブラックフライデーに続く一大セールイベント開催へ、業界は期待と不安が交錯―韓国メディア|エキサイトニュース