営業情報や個人情報、技術など企業にとって保護すべき情報は数多くあります。
このような情報が社外に漏洩してしまうことで、企業が受ける被害は計り知れないでしょう。

近年では標的型攻撃や無差別型のウィルスメールなど、外部からのサイバー攻撃によるものが注目を浴びています。
しかし、情報漏洩は不正アクセスによるものだけでなく、実は社員や取引先といった内部犯による件数も多いことはご存知でしょうか。

今回は、内部の人間が関わった情報漏洩の事例と対策を解説します。
NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会による調査では、2015年度の個人情報漏洩件数のうち、内部犯罪や不正な持ち出しによるものは*6.9％*にものぼります。

情報漏洩は企業活動自体を揺るがしかねない大きな問題です。
できるかぎり未然に防げるよう、社内の対策にも目を向けてみましょう。

参考：
[2015年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】]
(http://www.jnsa.org/result/incident/)

社内からの情報漏洩が起こった事例

個人情報を含む営業情報の流出は、社外からのサイバー攻撃や盗難によるもの以外にも社員や取引先といったもともと情報を持っていた人からも起こります。
大規模な被害が出た2つの事例を見てみましょう。

1.株式会社ベネッセコーポレーション

「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」などの教育教材を展開しているベネッセコーポレーションでは、2014年に約3,504万件分にも渡る個人情報が流失したことを明らかにしました。

この情報漏洩は、システム開発・運用を委託している会社の元社員が、業務上知りえた個人情報を名簿業者に売却したことによるものです。

同社員は不正競争防止法違反の容疑で逮捕されており、ベネッセコーポレーション自身も経済産業省に対する改善報告書の提出を行っています。

件数もさることながら、子供の年齢や続柄・出産予定日といった複数に渡る情報項目が流出したことで社会的な注目を浴びることとなりました。

参考：
[事故の概要｜ベネッセお客様本部]
(http://www.benesse.co.jp/customer/bcinfo/01.html)

2.大日本印刷

印刷大手の大日本印刷では、2007年DM作成のために取得していた個人情報8,637,405件が流出したことを明かしました。

この事件の情報が流出した先で犯罪に利用されていたことから調査され、情報漏洩が明らかになったものです。

販促用DMを扱う電算処理室で働いていた業務委託先の元社員が、情報を記憶媒体に書き出して持ち出していたことが原因とされています。

情報はインターネット通販詐欺グループに売却されており、情報流出が実際の犯罪につながることが明らかになった事件でもあります。

参考：
[個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ｜大日本印刷]
(http://www.dnp.co.jp/news/1206136_2482.html)

情報漏洩が起こりやすいケースは？

紹介した事例では共に「業務委託先の社員」が金銭目的で情報持ち出しを行ったものです。
では、実際にどのような流出先が多く報告されているのでしょうか。

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引用：人材を通じた技術流出に関する調査研究（平成25年3月）53P

上記の表は経済産業省が発表している営業情報の漏洩の流出元をグラフにしたものです。

*「中途退職者(正規社員)による漏えい」がもっとも多く、50.3％*であり、次に「現職従業員等のﾐｽによる漏えい」「金銭目的等の動機をもった現職従業員等による漏えい」が続きます。

他にも取引先や定年退職者、任期満了後の契約社員なども報告されました。

契約社員や取引先よりも社内の業務に深く関わっている正規社員による漏洩は多く、社内の人間だからと気を抜くことができないことがわかるでしょう。