BtoBの新たな営業手法として、「インテントセールス」が注目を集めています。
商談や受注につながりやすい企業へ効率的にアプローチできると言われるこの手法、いったいどのようなものなのでしょうか。

インテントセールスSaaSを提供する株式会社Sales Marker代表取締役CEO小笠原羽恭氏に、インテントセールスの手法事例インテントデータの活用について伺いました。

プロフィール

小笠原 羽恭 氏
株式会社Sales Marker 代表取締役CEO
新卒で野村総合研究所に入社し、基幹システムの開発、ブロックチェーン証券PFの構築、新規事業開発に従事。その後コンサルティングファームに移り、新規事業戦略の立案、AIを活用したDXなどのプロジェクトに従事し、2021年CrossBorder株式会社(現:株式会社Sales Marker)を創業。2022年国内初のインテントセールスSaaS「Sales Marker」の提供を開始。2023年Forbes 30 Under 30 Asia List選出。

目次

  1. BtoBの新たな営業手法「インテントセールス」とは
  2. インテントデータの種類
  3. マーケティングにも活用できるインテントデータ
  4. インテントセールスで成果が出やすい企業の特徴

BtoBの新たな営業手法「インテントセールス」とは

ferret:
「インテントセールス」とはどのような手法でしょうか。

小笠原:
Web上での検索キーワードや閲覧履歴など、ユーザーが意図(intent)を持って起こした行動データである「インテントデータ」を分析し、営業活動を行う手法です。

米国では、すでに7割程度のBtoB企業がインテントデータを営業やマーケティングに活用しています。日本でも、従来の「属性データを元にした営業手法に変わる新しい手法として、注目度が高まってきました。

今まさにニーズが高まっている企業にアプローチできる

ferret:
具体的に、どのようなことが可能になるのでしょう。

小笠原:
課題や解決策、競合他社について調べているといったインテントデータ(Web上で意図を持って起こした企業の行動データ)をもとに、今まさにニーズが高まっている企業に絞って営業活動ができます。

従来のセールスとインテントセールスの違いの図

出典:株式会社Sales Marker資料

例えば、同じジャンルのサービスを提供しているA社とB社という2つの企業があり、検索ユーザーがA社の社名を検索してWebサイトにアクセスしたとします。この場合、通常であればB社への問い合わせは発生せず


BtoBのバイヤージャーニーの図


従来のBtoBのバイヤージャーニーとの違いの図












認知施策後の検索数変化の図