スタートアップ企業の中でも、急激に成長している企業を指す「ユニコーン企業」。「デカコーン」「ヘクトコーン」などの派生語もあります。この言葉自体は、まだ生まれて数年という新しい概念。そこで、国内外の企業を例に、ユニコーン企業の特徴、そして日本におけるユニコーン企業の現状について解説します。

ユニコーン企業とは？

「ユニコーン企業」という言葉は、2013年に生まれました。生みの親はベンチャーキャピタリストのアイリーン・リー氏です。

ユニコーン企業の定義は以下の4つ。

企業評価額が10億ドル以上

日本円にすると約1080億円ほどです。ちなみに企業評価額が100億ドル（約1兆800億円）の企業は「デカコーン」、企業評価額が1000億ドル（約10兆8000億円）の企業は「ヘクトコーン」と呼ばれます。

起業10年以内

一般的に、起業から10年が経過すると、ユニコーン企業という枠組みから外れる、と認識されています。

非上場

ユニコーン企業であっても上場をすると、ユニコーン企業の定義から外れます。

テクノロジー関連企業

こちらは必須条件ではありませんが、これまでユニコーン企業と呼ばれたベンチャー企業の多くが、テクノロジー関連の企業でした。時代の流れに即した業種であるため、テクノロジー関連企業が評価を得てユニコーン企業になるのは、必然なのかもしれません。

以上4つの条件を備えた企業が、ユニコーン企業と呼ばれています。

なぜユニコーン？

なぜユニコーン企業と名づけられたのでしょうか。それは、「幻の動物」であるユニコーンのように希少な存在だからです。

ちなみに、「デカコーン」「ヘクトコーン」は造語。ユニコーンの「ユニ」は単一という意味。その部分を10倍を意味する「デカ」、100倍を意味する「ヘクト」にすることで、企業の規模を表しているのです。

代表的なユニコーン企業

ユニコーン企業は、企業評価額が10億ドルを超えた時点で呼ばれるため、毎週のように増えているのが現状です。2018年には100社以上がユニコーン企業の仲間入りを果たしました。

ここでは、比較的最近ユニコーン企業の仲間入りをした企業を紹介します。

海外のユニコーン企業

以前はアメリカのユニコーン企業が目立っていましたが、最近では中国の企業が増加中。FacebookやTwitter、小米科技（Xiaomi、シャオミ）なども上場前はユニコーン企業と呼ばれていました。

Health Catalyst｜10億ドル

病院向けのデータ解析プラットフォームを提供しているアメリカの企業です。電子カルテや患者の保険請求履歴をデータベース化することで業務の効率化を行うだけでなく、医療費削減などの効果も生み出しています。

Nuro｜27億ドル

アメリカが本社のロボット会社。主に自動運転車の開発を行っています。自動運転技術を用いた無人配送車「R1」を開発。2020年2月には、無人配送車「R2」が公道でのテスト走行を行えるようになりました。

N26｜27億ドル

モバイル専用銀行「Number26」の開発・運営、そしてスマホ用アプリの開発などを手がけるドイツ・ベルリンの企業。2013年設立ながら、数年でヨーロッパ最大級のモバイル銀行へと成長しました。

360企業安全集団（360 Enterprise Security Group）｜30億ドル

中国・北京のサイバーセキュリティ企業です。中国国内で、ネットワークセキュリティに関するトータルソリューションの提供などを行っています。

Horizon Robotics｜30億ドル

人工知能（AI）ソフトウェアや半導体チップの開発を手がける中国の企業です。自動車の自動運転とIoTを視野に入れており、すでに製品化されているものもあります。

日本のユニコーン企業

2020年2月現在、日本のユニコーン企業は以下6社のみ。海外に比べると数は多くありません。日本最大のユニコーン企業であったメルカリは、2018年に東証マザーズへ上場し、ユニコーン企業から除外されました。日本では、近年スタートアップ企業を支援するプログラムも出現しており、今後徐々に増加していくものと思われます。

Preferred Networks（プリファード・ネットワークス）｜3516億円

ディープラーニングの技術を用いて、トヨタ自動車と自動運転技術などの開発を行っている企業です。そのほかにも、石油プラントの自動制御などの研究を行うなど、協業先を拡大しており企業評価額が上昇しています。

クリーンプラネット｜1218億円

東北大学と共同開発した凝縮系核反応を用いた「新水素エネルギー」の実用化に向けた研究を行う企業です。2019年の三菱地所による出資も話題となりました。

TBM｜1218億円

従来の石油由来のビニール袋に代わる、環境に優しい新素材「LIMEX」（ライメックス）を開発した企業。ソフトバンクショップや美術館など複数の企業で、LIMEXを使った手提げ袋が採用されるなど、近年注目を集めています。

リキッドグループ｜1152億円

いち早く仮想通貨の取引プラットフォームを作り、シンガポール・日本・ベトナム・フィリピンで事業拡大をした企業です。仮想通貨取引所「Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）」を運営するQUOINE（コイン）株式会社を傘下に持っています。

スマートニュース｜1128億円

スマホ向けニュースアプリの開発・運営を行っている企業です。日本だけでなく海外でのサービス展開をしており、現在では4000万ダウンロードを突破しています。

TRIPLE-1｜1032億円

最先端プロセス技術を用いた半導体の開発企業です。半導体システム「KAMIKAZE」を開発。2019年は富士通エレクトロニクスと提携し、今後販路が拡大していくことが期待されています。