諸外国の動向

さて、このように世界的な人気を誇り、プラットフォームとして巨大化しつつあるTikTokですが、世界的に見ると「アプリの利用規制・禁止」の逆風に揉まれつつあります。

アメリカ

アメリカのトランプ政権は2020年7月より「TikTok禁止」を主張しはじめ、現在も米国内ではその議論が続いています。

その理由は、「TikTokはユーザーの個人情報に不正にアクセスし、それを中国共産党に流している。アメリカ国民の安全保障上、懸念がある」という主張に基づくものです。

参考：
アメリカ政府がTikTokなどの使用禁止を検討…中国ではIT系企業のデータも政府のもの?｜Yahoo!ニュース
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オーストラリア

「TikTokアプリは、安保上の懸念がある」と主張しているのは、米トランプ政権だけに限りません。

現在、中国との関係が冷え込みつつあるオーストラリアの政府高官は、同国内の新聞社のインタビューに対して以下のように回答したと報じられています。

「オーストラリア政府はSNSが情報操作のツールとして使われる危険性を認識しており、国内外の機関と連携して、SNS上でのデマなど、第三国からの内政干渉への対応力を強化している」”
引用元：オーストラリア政府がTikTokを念頭にSNSの危険性に言及｜iPhoneMania

これは、TikTokを念頭に置いた発言だと伝えられており、今後オーストラリアがTikTokに対してどのような動向を見せるかも注目されているところです。

EU

そして、EU諸国では現時点では明確に「TikTok禁止」に向けた動きは見られないものの、米・豪の考えに共通するように「個人情報が適切に取り扱われているか調査に乗り出す」と警戒姿勢を示しています。

参考：TikTok、ＥＵ当局も調査に向けた動き－個人情報保護巡り｜Bloomberg

インド

一方、インドは欧・米・豪と比べ、さらに強硬な姿勢を見せています。
TikTokをはじめ、59ものアプリを使用禁止に。
その中には「微博」「WeChat」「Baidu」なども含まれ、この禁止リストはすべて中国製アプリです。

インドと中国の間では、現在、国境地帯において紛争・衝突が起きています。
これに対する強硬な対抗措置として中国のテクノロジー企業を標的にすることで、インドが中国に対し経済的に制裁をもたらす目的があるのでは、とも報じられています。

参考：インドが中国製アプリ「TikTok」を禁止した本当の理由｜NewsWeek日本版

パキスタン

同じく南アジアのパキスタンでは「不道徳で下品な動画の流通」を理由に、TikTokの利用を禁止した、と報じられています。

パキスタン国内では、TikTokアプリにはすでにアクセスできない状態になっており、パキスタン通信局は

TikTokが違法なコンテンツを緩和するための十分なメカニズムに従うことを条件に決定を見直す
引用元：パキスタンが「不道徳で卑猥な」ビデオとしてTikTokを禁止に｜Techcrunch Japan

と述べています。