長期化するコロナ禍の中、コンビニやスーパー、飲食店など日常の買い物において非接触で支払いができるスマホ決済の利用が進んでいます。スマホ決済には、実に多数の種類が見られ「各サービスのシェアはどれぐらい？」と疑問に感じているビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、スマホ決済の国内導入動向を知りたい人に向けて種類、利用伸展の背景、各サービスのシェアなどを解説します。

スマホ決済には大きく分けて2タイプがある

日本国内で利用されているスマホ決済には、大きく分けて2つのタイプがあります。それは、「非接触IC決済」と「QR（バーコード）決済」です。

非接触IC決済

非接触IC決済のイメージ
image5.jpg

出典：スマホ決済とは？種類・支払い方法・メリットやデメリットを解説｜LINE MOBILE

どんな方式？

「非接触IC決済」とは、スマホ本体に搭載されたFeliCa、Bluetooth、NFCといった近距離無線通信規格を利用した決済方法です。スマホ本体を専用の端末に「かざす」動作によって決済が行われます。

（一例）

ID、楽天Edy、Suica、PASMO、WAON、QUICPay、nanaco など

QR(バーコード）決済

QR（バーコード）決済のイメージ
image1.jpg

出典：スマホ決済とは？種類・支払い方法・メリットやデメリットを解説｜LINE MOBILE

どんな方式？

QR（バーコード）決済とは、スマホに専用の決済アプリをインストールし、アプリ画面に表示される専用QRコードを店舗に読み取ってもらうことで決済を行う方式です。店舗側に設置されている専用QRコードをアプリ側で読み込むことでも決済を行えます。

専用の決済アプリをインストールすれば利用できるため、前項で述べたFeliCa、Bluetooth、NFCといった通信規格に対応していないスマホ端末でも対応可能です。

（一例）

PayPay、LINE pay、au PAY、楽天ペイ、d払い、メルペイ

スマホ決済が広がっている背景

スマホ決済の普及率は、現時点でどれぐらいなのでしょうか？

2021年02月18日にJCBが公開した調査結果(*1)によると、スマホ決済利用率は51.6％に上り、人々の間で次第に利用が進展しつつあることが伺えます。

スマホ決済利用拡大の背景には、政府がキャッシュレス決済普及に向けた取り組みを多角的に進めていることが挙げられます。

政府は国民のメリットを以下のように掲げ、普及活動に取り組んでいます。

①消費者の利便性向上（自治体窓口でも活用広がる）

スマホさえあれば買い物が身軽になり、大金の持ち歩きや小銭の管理が不要になります。
また、スマホ決済アプリと家計簿アプリの連携設定をしておけば、自動で家計簿を付けることができるなど、買い物履歴の管理も簡単になります。

②店舗側のレジ管理手間減／売上拡大

キャッシュレス決済が進めば消費者側の簡便性が進展するだけでなく、店舗側のレジ管理も簡単になります。

閉店時の「レジ締め」にかかる作業時間はレジ1台当たり25分、1店舗当たり平均1日153分にも上ることが明らかになっており、これらの作業時間短縮につながります。また、従業員による現金搬出入回数の手間減や、売上現金紛失・盗難等のトラブル減少も期待できます。

さらに、訪日外国人によるインバウンド需要取込など、売上拡大にもつながります。政府の調査によると、訪日外国人の約7割が、キャッシュレス決済が利用できる場所が今より多かったら「もっと多くお金を使った」と回答。こうした訪日外国人の需要をつかむことが可能になると見込まれています。

③デジタル化推進（データ活用）

キャッシュレス決済が浸透していくことで、消費者一人ひとりの購買情報を分析・活用して、高度なマーケティングやターゲット層向けの商品・サービスの開発も可能になります。

④災害時のメリット

近年、自然災害が頻発する中で、災害時に金融機関やATMで両替・入出金を行うことが困難になるケースも生じています。災害時にキャッシュレス決済を利用できることは消費者・店舗の双方にとって助けとなります。

⑤感染症対策

そして、キャッシュレス決済は、現金決済に比べて衛生的であり、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延しにくい環境の構築につながるとされ、政府でも推奨されています。

衛生環境の維持が必要な自然災害発生時などにもキャッシュレス決済を利用できるようにすることは衛生面でもメリットがあると考えられます。

(*1)クレジットカードに関する総合調査　2020年度版調査結果レポート　株式会社ジェーシービー

キャッシュレスの現状及び意義｜経済産業省

令和２年度地域におけるキャッシュレス導入支援事業(災害時のキャッシュレス決済実証・調査事業)事業報告書

事業者（店舗）側の対応状況は？

それでは、事業者（店舗）側のスマホ決済対応状況はどれぐらい進んでいるのでしょうか？

以下に示す図は、2021年1〜3月に経済産業省が全国の中小事業者を対象に行なったアンケートの結果です。1189社からの回答を集計したものです。

事業者におけるキャッシュレス導入率
image4.jpg

出典：キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果｜経済産業省

7割以上の中小事業者がキャッシュレス決済に対応していて、そのうち「コード決済（スマホ決済）」に対応しているのは55％であることが分かります。

キャッシュレス決済　業種別導入状況
image6.jpg
出典：キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果｜経済産業省

業種別では、飲食業、小売業、観光業でキャッシュレス導入比率が高くなっています。また、公共機関でも比較的導入が進んでいると言えます。

一般消費者間での利用動向は？

続いて、一般消費者間での利用動向について見てみましょう。

どのサービスが人気？

2020年7月時点で、スマホ決済「非接触IC決済」と「QR（バーコード）決済」を合わせて見た場合、1番利用率が高いのは「PayPay」、続いて「楽天ペイ」「d払い」が上位3サービスを締めていることが分かり、「QR（バーコード）決済」の人気が高いことが伺えます。

最も利用しているスマホ決済サービス
image3.jpg
出典：2020年版 一般消費者におけるキャッシュレス利用実態調査レポート｜NECソリューションイノベータ

利用意向の変化は？

利用意向の変化に関しても、「スマホ決済（QRコード型）」の伸び率が目立ちます。2019年の利用意向と2020年の利用意向を比較して見た場合、「現金」の利用意向は減少し、「スマホ決済（QRコード型）」の利用意向が伸びています。

各決済手段の利用意向
image7.jpg
出典：2020年版 一般消費者におけるキャッシュレス利用実態調査レポート｜NECソリューションイノベータ

コロナ禍による決済方法の変化は？

新型コロナウイルスによる決済手段の利用変化では、「現金」が大きく減少し、「スマホ決済（QRコード型）」が大きく伸長したことが明らかになっています。

新型コロナウイルスによる利用変化
image2.jpg
出典：2020年版 一般消費者におけるキャッシュレス利用実態調査レポート｜NECソリューションイノベータ

スマホ決済の中では、「QRコード型」が人気

この記事では、スマホ決済には大きく分けて「非接触IC決済」と「QR（バーコード）決済」の2タイプがあることを述べました。一般消費者における利用実態を詳しく見ていくと、「QR（バーコード）決済」のほうが利用率、コロナ禍での伸長率ともに高いことが分かります。

日常の買い物の利便性向上だけでなく、災害時のリスク低減、感染症リスク低減といったメリットも政府は呼びかけています。今後、消費者・事業者それぞれのメリットがより理解されることで、さらにスマホ決済の利用拡大が考えられるでしょう。

関連記事

意外と知らないオンライン決済プラットフォームの7つの導入メリットとツール5選

意外と知らないオンライン決済プラットフォームの7つの導入メリットとツール5選

インターネット上でモノやサービスを提供する上で顧客管理や在庫管理など、大切な要素はいくつかあります。その中でも、直接お金を取引する「決済」に関しては、カスタマーにとってもサービス提供者にとっても非常に重要な部分です。 そこで今回は、プログラミングの基礎を押さえておくだけで、自社ホームページに数行のコードで決済機能を実装することができる、オンライン決済プラットフォーム7つをご紹介します。
コロナ禍で現金離れ加速。伸長する「QRコード式スマホ決済」のこれから

コロナ禍で現金離れ加速。伸長する「QRコード式スマホ決済」のこれから

コロナ禍において注目を集めている「QRコード式スマホ決済」。実店舗だけでなく、オンライン上でも利用できる店舗が拡大しつつあります。QRコード式スマホ決済は各社さまざまなサービスが存在し、現在の日本において主要7サービスが上位のシェアを占めています。この記事では各サービスの比較、そして「QRコード式スマホ決済」のこれからについて考察します。