私たちは毎日、大量の情報を企業から受け取っています。Webサイトから、メールから、チャットから、ソーシャルメディアから……あらゆるところに企業との接点が生まれています。

広告を出したり、メディアに取り上げられなくとも、企業が情報を発信できる、こうした光景はいまや当然のようになってきていますが、一昔前は消費者と直接つながるというのは到底考えられませんでした。

この大きな変化は、"インターネットの普及"と"ソーシャルメディアの浸透"によってもたらされました。情報発信は一部のプレイヤーに限定された行為ではなくなり、企業は日常的にユーザーとコミュニケーションをとっています。

そこで今回は、情報発信が当たり前になった今だからこそ企業が、特に中小企業がその手法を武器として活用することの重要性を解説します。

すでにホームページ上で情報を発信しているものの、そこに意味を感じられていない・見出せていない方、現在オウンドメディアの活用方法を検討されている方は、ぜひとも参考としてください。
  

進んできた企業のメディア化

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日本でソーシャルメディアが浸透し始めた2011年、小林弘人氏(現 株式会社インフォバーン 代表取締役ファウンダー CVO)がメディア化する企業はなぜ強いのか?を出版し、企業がメディア化していくことを予想していました。

ここでいう「メディア化」とは、自分たちの伝えたいメッセージをコンテンツ化して発信し、ユーザーとのエンゲージメントを高め、自社のファンとなるコミュニティを組成していくことを指します。

小林氏が予想したとおり、オウンドメディアを立ち上げたり、コンテンツマーケティングに取り組んだりと、メディア化に取り組む企業は2011年以降の数年で増加しました。

ただ、情報発信に取り組む企業が大多数かと言うと、そうではありません。過去に自分たちで情報発信に取り組んだ経験がない企業がほとんどでなので、いまだ情報発信に積極的に取り組むプレイヤーは少ない状態が続いているのも当然です。
  

情報発信しないことは機会損失

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企業が情報発信に積極的になれていない理由の1つに、情報を発信することによるメリットがわかっていないことも考えられます。まずは、企業が情報発信すると、どんなメリットがあるのかを整理してみましょう。
  

メリット1:自社のビジョンやカルチャーの可視化など

まず、企業として考えていること、目指していることなどをコンテンツ化することで、人々に知ってもらうことができます。自分たちのビジョンやカルチャーを可視化することにもつながり、相性の良い新規案件の獲得や採用活動に貢献します。

さらに自分たちで情報を発信していくと、メディア・コミュニケーション力が向上します。自分たちで情報を発信する経験を積むことで、広告の出稿やメディア向けの広報活動ではどんなメッセージを打ち出さなければならないかを整理しやすくなります。その際、気を付けたいのが、自分たちだからこそ発信できるメッセージと広告出稿や外部のメディアに取り上げてもらうからこそ発信できるメッセージが異なる点です。
  

メリット2:他社との関係作りが可能になるなど

また、取材活動を行うことで他者との関係づくりも可能になります。消費者とのつながりはもちろん、企業によってはオウンドメディアを立ち上げ、潜在的な顧客やステークホルダーに取材し、関係構築とコンテンツづくりをセットで行うケースもあります。メディアを上手く活用すれば、事業とのシナジーを生むことも可能なのです。

こうして作成したコンテンツはWeb上にアーカイブされ、継続すればするほど情報は蓄積されていきます。自分たちのメッセージを伝えてくれるコンテンツが時間とともに増えていき、それを閲覧して自社のファンになってくれる人が増えるというサイクルが回り始めます。

コンテンツは一気に増産することは難しいため、作成には時間がかかります。そのため、コンテンツを作り始めるのは早ければ早いほど良く、これまで情報を発信してこなかった企業は、それだけ機会損失していると言っても過言ではないかもしれません。
  

大企業だけではない!中小企業でもメリットを体感

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情報発信するメリットに触れていただいた上で、企業のメディア化における特徴を紹介しましょう。

Webを活用した企業の情報発信は、小さい規模かつ低コストで始められます。いきなり大きな予算をかけることが難しい中小企業であっても、工夫と努力次第で情報を届けていくことができるのです。

最初から読者のことを完璧に理解して、上手に発信できる人はいません。有名なビジネス開発手法「リーンスタートアップ」のように、メディアも小さく始めて改善を重ねていくことが肝要です。小さく早く始めて、受け手の反応を見る。反応を見ながら改善を重ねていくのが情報発信のコツです。

このように素早く動くことは、大きな企業よりも中小企業のほうが向いているはずです。フットワークを軽くしやすい中小企業だからこそ、メディア化に着手するべきです。
  

編集力の内製化、個人のメディア化とセットで

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企業のメディア化には課題も存在します。ただ情報を発信するだけでは人々に見てもらえないため、価値のあるコンテンツにするために編集が必要になります。

編集力を外部に委託していることも多く見られ、企業の情報発信における編集力、ライティング力はまだまだ不足しています。外部の力を借りることが悪いわけではありませんが、借りることが前提となってしまっているメディア化は土台が弱いものです。

先ほどご紹介したように、メディアを運営することで得られる経験やネットワークは企業にとっては資産になります。できるだけ企業の内側に蓄積していくことが望ましいというのが私の考えです。
  

まとめ  

編集力やライティング力を内製化することができれば、中小企業にとってはメリットとなります。中小企業が自社の魅力を発信する上で、所属しているメンバーによる発信も重要な役割を担います。

社内に情報発信のノウハウが蓄積され、メンバーのメディア化が進めば、会社の顔となるメンバーが増えます。書籍「エンパワード」に書かれていたように、社員に権限を付与する組織体制と合わせていくことができれば、その企業はより大きな変化を生むことができるはずです。

メンバーの1人である社長も情報発信を担う、というのは決して例外ではありません。書籍「エンゲージド・リーダー」では、新時代のリーダーこそ「情報収集(聴く)」「情報共有(伝える)」「エンゲージメント(信頼を築く)」の3つを活用して外部と接続することの重要性が語られています。

企業をメディア化し、社員も社長もメディア化していくことが求められる時代……果たして、どのように情報発信のスキルを磨いていけば良いのでしょうか。