「Suica」や「PASMO」、「Edy」や「iD」など電子マネー決済が一般的になりました。スマートフォンやカードなど様々なフォーマットで利用できることから、顧客が自分にあったタイプを選びやすいのも普及した要因の1つでしょう。

かつては、コンビニや大手スーパーなど一部のチェーン店が主流だった電子マネー決済ですが、近頃では個人経営のお店でも導入されることが珍しくありません。電子マネー決済は様々なメリットがあることから、自社でも導入を検討している方も多いのではないでしょうか?

今回は、電子マネーに使われる「NFC」や「FeliCa」といった規格の基礎知識から、電子マネーを導入するにあたり発生するメリットやデメリットをご紹介します。

電子マネーとは?

電子マネーとは、現金を使わずデータのやり取りで決済ができるサービスの総称です。SuicaやPASMOのような交通機関で利用されるカードや、スマートフォンを利用した「おサイフケータイ」などが電子マネーにあたります。

電子マネーは専用の機械にカードやスマートフォンをかざすだけで1秒程度で決済が完了する「非接触型ICチップ」を搭載しているのが特徴です。非接触型ICには大まかに2つのタイプがありますので、確認しておきましょう。

NFCとは

「NFC」とは、「Near Field Communication」の略語で、近接通信(かざすだけで接続)を表しています。
世界標準の規格で、多くのスマートフォンに内蔵されています。
ただ、日本国内では後述する「FeliCa」が採用されることが多く、電子マネー用途としてはほぼ利用されていません。

FeliCaとは

日本国内で電子マネー決済に利用される主流の規格が「FeliCa」です。ソニーが開発した非接触型IC技術で前述の「NFC規格」に準拠して作られた独自規格です。Suicaなどの交通系電子マネーからEdyやiDといった電子マネー決済サービスで利用されています。

以下より、電子マネー決済に利用される主要なサービスをジャンルごとにをご紹介します。

参考:
Sony Japan | FeliCa | NFCについて | NFCとFeliCaの関係

電子マネー決済の主要サービスの種類

交通系電子マネー

電子マネーの中で、特に知名度が高いのが「交通系電子マネー」でしょう。
関東ではSuicaやPASMO、関西ではICOCAやPiTaPaといったサービスが存在します。
駅の改札で切符の代わりに利用できる他、コンビニなど店舗での電子マネー決済に対応しているのが特徴です。

流通・店舗系電子マネー

交通系の次に一般的な電子マネーが「流通系・店舗系電子マネー」です。
具体的には、「Edy」や「nanaco」などが該当します。FeliCaを搭載しているカードやスマートフォンで利用でき、加盟店舗と利用者が多いので比較的導入しやすい電子マネー決済サービスと言えるでしょう。

Webサービス連動型電子マネー

近年、急速に広まりはじめているのが「Webサービス連動型電子マネー」です。「LINE Pay」や「楽天ペイ」、「Origami Pay」「コイニー」などが代表的です。FeliCaやNFCではなく、QRコードやURLの送受信で決済できるのが特徴です。
スマートフォンやタブレットがあれば利用できるので導入コストが削減できると注目を集めています。

参考:
【楽天ペイ、LINE Pay、Origami Payなど】急速に広まる「QRコード決済」を使うメリットとは?

企業が電子マネーを導入するメリット

電子マネーを導入することで得られるメリットを解説します。

決済データをマーケティングに活用できる

電子マネーを導入することでマーケティングに活用できます。利用者に簡単な登録をしてもらうだけで、クーポンやキャンペーン情報を効率的に配布できます。これは、リピーター獲得の施策として活用できるでしょう。

また、アカウント名とパスワードのみで、個人を特定できる情報を入力しなくてすむ登録フォーマットも多いため、セキュリティの観点からも安全です。

決済時のミスが減り、会計スピードが向上する

電子マネーには物理的なメリットがあります。それが、決済のミス削減と会計スピードの向上です。FeliCaなど非接触型ICを利用した電子マネーであれば、専用の端末にカードやスマートフォンを1秒前後かざすだけで決済が終わります。現金を計算する必要もなく、おつりも発生しないため人為的なミスを大幅に減らせるでしょう。

決済がデータ化されるので効率的な資金管理ができる

電子マネーを利用することで、資金管理が簡単になります。通常、店舗では営業時間が終わると売上の精算を行います。POSレジから現金を取り出し手動で計算するのが一般的ですが、電子マネーは全てデータで管理できるので1日単位の精算は、ほぼ自動で完了します。また、POSレジと連動できるため、売り上のズレも起こりにくいのが特徴です。

ポイントの連動や一元化ができる

ユーザーが電子マネー決済を利用することで、ネットショップや実店舗問わずポイントを一元化できるというメリットがあります。

Edyやnanaco、iDなどの電子マネー決済サービスはポイントに対応しており、加盟店であればどこでもポイントを貯めることができます。
ポイントカードを複数所有しなくていいため、ユーザーにとってのメリットが大きいのが特徴です。

企業が電子マネーを導入するデメリット

電子マネーには導入する際、デメリットと感じることもあります。

対応する決済端末の導入、管理にコストが発生する

電子マネーの導入によるデメリットは、電子マネーに対応した決済端末を新たに導入することです。
新たに端末を購入する場合、費用が発生します。

また、端末のトラブル発生時の対応や、端末のアップデート対応など管理コストが発生します。導入直後は特に負担に感じることもあるでしょう。

スタッフへの教育が必要になる

新たに端末を導入することから、ご自身だけでなくスタッフへの利用方法の教育なども発生します。電子マネー決済サービスごとに操作方法がわずかに異なるため、丁寧に研修を行う必要があります。

電子マネー事業者への精算の手間が発生する

電子マネー決済による売上の精算は、決済サービスごとに行います。
また、決済端末をリース(長期レンタル)している場合、リース費用の支払いも別途行う必要があります。しかし、近年ではリース契約から決済サービスへの精算まで、全て代行してくれるサービスが登場しているので、手間を解消するために利用するのも手段でしょう。

参考:
IBJL東芝リース株式会社:電子マネー決済

まとめ

電子マネー決済は個人経営の店舗でも導入が進んでいます。
コストはかかるものの、決済の手間やマーケティング活用など様々なメリットが得られるからでしょう。

コストに関しても、機器の導入と月額の手数料などクレジットカード決済を導入するのとほぼ変わりません。
既にクレジットカード決済を導入している店舗であれば、比較的抵抗なく利用できるのではないでしょうか。

導入代行サービスや決済サービスへの精算代行など、電子マネー導入支援を行っている企業も多いため、これから電子マネー決済を導入したいという方はぜひ参考にしてみてください。