近年、交通系カードやiD、QUICPayなど電子決済サービスが普及し、実店舗からネットショップまで様々な企業で利用できるようになりました。

現金を使わないため手軽に決済でき、計算ミスもほぼ発生しないことから、これら電子決済サービスは、企業、ユーザー共にメリットがある決済方法と言えます。そして、現在も様々なサービスが新たに登場している中で、ひと際注目を集めたのが「Apple Pay」です。

Apple Payは、iPhone 7の発売に伴い日本国内でも利用できるようになりましたが、具体的にどういった決済サービスなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、Apple Payの最低限押さえておきたい情報と、企業（店舗）が導入するメリット・デメリットについてご紹介します。
　　

Apple Payとは

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Apple Payとは、Apple社が提供している電子決済サービスです。2014年から展開されているサービスですが、日本国内ではiPhone7にFeliCaが搭載されたことで、2016年10月から利用可能になりました。

iPhone、Apple Watchに電子マネーやクレジットカード情報を登録して利用します。実店舗では、一般的な決済サービス同様に非接触型決済POS端末にかざすだけで支払いができる仕組みです。

ネットショップや特定の電子マネーを利用する際は、セキュリティ対策として指紋認証やPINコードの入力を求められる場合があります。

参考：
Apple Pay - Apple（日本）
　　

Apple Payのメリット・デメリット

メリット

Apple Payのメリットは、ユーザーが複数のクレジットカードや電子マネーを持ち運ばなくて良い点です。交通系カード、電子マネーサービス、各種クレジットカードを一元管理できるため、加盟店であればスムーズに決済できます。

また、iPhoneであればキャリアを問わず利用でき、手数料や登録料は不要で利用できるのもメリットと言えるでしょう。
　　

デメリット

デメリットはクレジットカードを利用したい場合に発生する手間です。Apple Payは登録した通常のクレジットカードを直接かざすだけでは決済できません。そのため、iD対応クレジットカードか、iDやQUICPayのサービスを経由して決済を行う必要があります。

つまり、1種類の電子マネーしか利用しないのであれば、Apple Payを利用するメリットはあまり無いと言えます。

参考：
Apple Payの概要｜三井住友VISAカード
　　

Apple Payの加盟店になるメリット・デメリット

メリット

Apple Payの加盟店になるメリットは、ネットショップと実店舗問わず決済サービスを一元管理できることです。Apple Payに対応した決済代行サービスを利用することで、クレジットカードや電子マネーでの売上の管理が簡単になります。Apple Pay導入にあたり手数料は発生しないため、低コストで導入できるのもメリットです。

さらに、ネットショップ運営者向けのメリットもあります。ネットショップがApple Payに対応することで、ユーザーはクレジットカード情報をフォームへ入力せず、指紋認証かPINコードのみで決済できます。セキュリティ対策としてはもちろん、入力項目を減らせることからEFO対策としても効果的です。
　　

デメリット

加盟店になるデメリットは、Apple Payが普及途上のサービスであることでしょう。利用者自体少なく、そもそもApple Payの利用になれていないユーザーもいると考えられます。そのため、IT分野に関心の低いターゲット層が中心のビジネスであれば、導入するメリットはあまり無いでしょう。