近年、交通系カードやiD、QUICPayなど電子決済サービスが普及し、実店舗からネットショップまで様々な企業で利用できるようになりました。

現金を使わないため手軽に決済でき、計算ミスもほぼ発生しないことから、これら電子決済サービスは、企業、ユーザー共にメリットがある決済方法と言えます。そして、現在も様々なサービスが新たに登場している中で、ひと際注目を集めたのが「Apple Pay」です。

Apple Payは、iPhone 7の発売に伴い日本国内でも利用できるようになりましたが、具体的にどういった決済サービスなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、Apple Payの最低限押さえておきたい情報と、企業（店舗）が導入するメリット・デメリットについてご紹介します。
　　

Apple Payとは

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Apple Payとは、Apple社が提供している電子決済サービスです。2014年から展開されているサービスですが、日本国内ではiPhone7にFeliCaが搭載されたことで、2016年10月から利用可能になりました。

iPhone、Apple Watchに電子マネーやクレジットカード情報を登録して利用します。実店舗では、一般的な決済サービス同様に非接触型決済POS端末にかざすだけで支払いができる仕組みです。

ネットショップや特定の電子マネーを利用する際は、セキュリティ対策として指紋認証やPINコードの入力を求められる場合があります。

参考：
Apple Pay - Apple（日本）
　　

Apple Payのメリット・デメリット

メリット

Apple Payのメリットは、ユーザーが複数のクレジットカードや電子マネーを持ち運ばなくて良い点です。交通系カード、電子マネーサービス、各種クレジットカードを一元管理できるため、加盟店であればスムーズに決済できます。

また、iPhoneであればキャリアを問わず利用でき、手数料や登録料は不要で利用できるのもメリットと言えるでしょう。
　　

デメリット

デメリットはクレジットカードを利用したい場合に発生する手間です。Apple Payは登録した通常のクレジットカードを直接かざすだけでは決済できません。そのため、iD対応クレジットカードか、iDやQUICPayのサービスを経由して決済を行う必要があります。

つまり、1種類の電子マネーしか利用しないのであれば、Apple Payを利用するメリットはあまり無いと言えます。

参考：
Apple Payの概要｜三井住友VISAカード
　　

Apple Payの加盟店になるメリット・デメリット

メリット

Apple Payの加盟店になるメリットは、ネットショップと実店舗問わず決済サービスを一元管理できることです。Apple Payに対応した決済代行サービスを利用することで、クレジットカードや電子マネーでの売上の管理が簡単になります。Apple Pay導入にあたり手数料は発生しないため、低コストで導入できるのもメリットです。

さらに、ネットショップ運営者向けのメリットもあります。ネットショップがApple Payに対応することで、ユーザーはクレジットカード情報をフォームへ入力せず、指紋認証かPINコードのみで決済できます。セキュリティ対策としてはもちろん、入力項目を減らせることからEFO対策としても効果的です。
　　

デメリット

加盟店になるデメリットは、Apple Payが普及途上のサービスであることでしょう。利用者自体少なく、そもそもApple Payの利用になれていないユーザーもいると考えられます。そのため、IT分野に関心の低いターゲット層が中心のビジネスであれば、導入するメリットはあまり無いでしょう。
　　

Apple Payの加盟店になるには

次に、Apple Payの加盟店になり、店舗へ導入する方法について解説します。
　　

決済代行会社を経由して加盟

Apple Payの加盟店になるためには決済代行会社への依頼を行います。実質、iDやQUICPay、Suicaに対応するための契約を行います。Apple Pay自体に手数料はかかりませんが、Apple Payに対応させる決済サービスによっては、契約の際に手数料が発生するため、必ず問い合わせをしましょう。
　　

実店舗は非接触型決済対応のPOS端末が必要

実店舗でApple Payを導入したい場合、希望の決済サービスに対応した非接触型決済のPOS端末を用意します。すでに店舗で非接触型の端末を利用している場合、決済代行会社もしくは決済サービスに「Apple Payに対応したPOS端末かどうか」を問い合わせてみましょう。
　　

Apple Payに対応した決済サービスを確認する

Apple Payに対応した決済サービスを確認してみましょう。電子マネーサービスは「Suica」「iD」「QUICPay」に対応しています。

また、金融機関の主要なサービスにも対応しており、「JCB」「クレディセゾン」「American Express」「三井住友カード」「JACCS」「ORICO」「楽天カード」などがあります。2017年7月からau Wallet（プリペイドカード）にも対応するなど、随時決済サービスへの対応が進められています。

Apple Payに対応しているサービスは、「Apple Payサポートページ」から確認できるので、導入の際に確認してみましょう。

参考：
Apple Pay に対応しているアジア太平洋地域の銀行とカード発行会社 - Apple サポート
　　

まとめ

Apple Payは、交通系カードから各種電子マネー、クレジットカードなど、様々な決済方法を一元化した電子決済サービスです。Suicaなどに対応した非接触型決済対応のPOS端末があれば加盟できるのが特徴です。しかし、まだ対応できていない電子マネーやクレジットカードもあるため、Apple Pay自体が普及しきれていないという課題があります。

とはいえ、au WALLETが対応を始めるなど、徐々に新たな決済方法に対応しつつあります。今後も、日本国内向けの対応が進むことを考えると、導入するメリットは多大と言えるでしょう。ネットショップにおいてもユーザーの入力工数を削減することからEFO対策としても活用できます。小売店や飲食店を運営しているのであれば、決済方法の1つとしてApple Payを活用してみてはいかがでしょうか。