まとめ

企業が資金調達を行う場合、これまでは株式を発行してベンチャーキャピタリストやインキュベーターなど投資家から資金を得るのが一般的でした。
ICOは仮想通貨を用いることで、世界中の一般の投資家から投資を受けることができるため、資金調達が行いやすくなると言われています。

しかし、海外ではICOを装った詐欺やサイバー犯罪の標的になった事例も存在します。

一般人も気軽に投資に参加できるので対象をしっかり吟味せずに投資される場合も多く、ICOによる資金調達を行った企業の６割が、まだプロダクトを出してもいないという現状があります。

参考:
10億集めたICOが何もプロダクトをローンチできない理由|ビットコインニュース

一方中国では、国内でのICOを全面的に禁止する措置を取り、ICOによるメリットよりリスクを重く見たようです。
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参考
中国、ICOを全面禁止――「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難 | TechCrunch Japan

また、法整備や運用側のルール整備も整備段階ということもあり、手放しに推奨できる方法ではありません。

とはいえ、企業の資金調達が低コストで行えるようになるため、企業の競争力向上という点においては、大きなメリットを秘めていると言えます。
今後は法整備され、健全に使える仕組みになるかもしれません。
資金調達の1つの手段として念頭においておきましょう。