2017年、総務省は「ビッグデータ利活用元年」を掲げました。その言葉通り、近年は企業のデータ活用が進んでいます。

参考:
平成29年情報通信白書|総務省

スマートフォンが普及し、ユーザーはどこにいてもインターネットを通じて手軽に情報収集と発信ができるようになりました。それに伴い、企業もユーザーのスマートフォンから、位置情報や購買履歴など様々なデータを取得できるようになっています。

しかし、取得したデータを分析し、自社の広告運用に十分に活用できている企業は多くはないでしょう。

今回は、2018年2月7日に開催された、LINE株式会社主催「LINE Biz-Solutions Day 2018 Spring」から、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)の並河 進 氏、株式会社Kaizen Platform(以下、Kaizen Platform)の須藤 憲司 氏、LINE株式会社(現在は退職、3月1日付で株式会社スタートトゥデイに入社:以下、LINE)の田端 信太郎 氏によるプログラムData Driven Creative」の内容をお届けします。

ユーザーデータを基点とした広告運用を実施しながら、企業は今後ユーザーとどのような関係を築いていくべきなのでしょうか。3名の見解から、ヒントを探ってみましょう。

登壇者プロフィール

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株式会社電通デジタル
執行役員
並河 進(なみかわ すすむ)

電通デジタル執行役員。エグゼクティブクリエーティブディレクター。電通総研フェロー。2017年度グッドデザイン賞審査委員。2017年4月電通デジタル内に、アドバンストクリエーティブセンターを立ち上げ、代表をつとめる。著書に、『Social Design 社会をちょっとよくするプロジェクトのつくりかた』(木楽舎)、『ハッピーバースデイ 3.11』(飛鳥新社)他多数。TEDxTokyo Teachers 2015スピーカー。東京コピーライターズクラブ会員。

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株式会社Kaizen Platform
代表取締役
須藤 憲司(すどう けんじ)

2003年に早稲田大学を卒業後、リクルートに入社。マーケティング部門、新規事業開発部門を経て、アドオプティマイゼーション推進室を立ち上げ、リクルートマーケティングパートナーズ執行役員として活躍。2013年にKaizen Platform, Inc.を米国で創業。現在はサンフランシスコと東京の2拠点で事業を展開。すでに大手企業300社、40カ国8,500人以上のグロースハッカーが活躍中。

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LINE株式会社
上級執行役員
田端 信太郎(たばた しんたろう)

1993年、慶應義塾大学を卒業し、株式会社NTTデータに入社。2001年には株式会社リクルートに入社し。フリーマガジン「R25」の立ち上げと広告責任者を務める。その後、株式会社ライブドア、有限会社コンデネット・ジェーピーを経て、2012年にNHN Japan株式会社執行役員に就任。商号変更によりLINE株式会社の執行役員・コーポレートビジネスに任命される。現在は退職、3月1日付で株式会社スタートトゥデイに入社。