2014年は犬猿の仲というイメージの強かったAppleとIBMが業務提携することを発表し、世間を騒がせました。

巨大企業AppleとIBMが業務提携、企業向けサービス業界に衝撃が走る - GIGAZINE

IBMと提携した理由について、AppleのCEOであるティム・クック氏は「エンタープライズ分野におけるAppleの限界を悟ったから」と語っています。
エンタープライズ(法人)分野にはまだまだモバイル化が実現されていないため、開拓の余地があるものの、Appleにはどのように開拓していけばいいのかを判断できるような知識も人材も不足していました。そこで、その分野に精通しているIBMとの業務提携に踏み切ったのです。

変化の早いIT業界では、新たな分野に切り込もうする際、事業をさらに成長させたいと考えた際、自社で全てまかなおうとすると膨大な時間が必要になるため、機会損失をしてしまう可能性があります。つまり、既にノウハウを持っている企業と業務提携し、両社メリットが得られるように事業を進めていくほうが合理的です。

スピード感が求められるIT企業だからこそ、既にあるリソースをいかに有効活用できるかが肝となります。このような業務提携の流れは、海外だけでなく日本国内でも増加傾向にあり、今年に入ってからも多くの業務提携が報じられました。

今回は、2015年上半期の国内IT企業の業務提携ニュースをまとめました。

業務提携とは?資本提携との違いは?

業務提携はどのような状態を指すのでしょうか。
企業間で何かしらの提携を結ぶ場合は4種類の契約形態があります。

・業務提携
・資本提携
・経営統合
・合併

この中で、企業間の結びつきが最も弱いのが「業務提携」です。
業務提携は、特定の業務に限定して企業間が協力することで、資本的な結びつき等はありません。
逆に、互いの株式を取得し、資本的な結びつきを得ることを「資本提携」と呼びます。
業務提携の場合、両社の独立性を保ったまま協業することができるうえ、契約解除も比較的簡単に行うことができます。一方で、他社に自社の情報を渡す場合もあるので情報漏えいのリスクを負うというデメリットも存在します。

参考:
業務提携で未来を拓く|日本総合研究所
業務提携の契約に係る3つのワナをご存知ですか?

業務提携は比較的簡単に行うことができるため、大企業だけでなく中小企業や設立間もないスタートアップ系企業でも頻繁に業務提携が行われており、同じIT企業間にとどまらず全くの異業種との提携も少なくありません。

2015年上半期の国内IT企業業務提携ニュース

1.【2月5日】 「LINE@」と「食べログ」が連携!LINEとカカクコムが業務提携へ

http://markezine.jp/article/detail/21889

LINEが提供する「LINE@」とカカクコムが提供する「食べログ」で、店舗向けサービスの強化を図るための業務提携が行われました。
まず初めにLINE@と食べログの店舗ページを連携させ、ユーザーの再来店を促すための定期的な情報発信を行える機能を提供しています。

2.【2月19日】 セガネットワークス、メタップスと業務提携~アプリ内のユーザー分析や効果分析を強化へ

http://markezine.jp/article/detail/21971

セガネットワークスと、人工知能を用いたアプリ開発者向けプラットフォーム「metaps」や基本手数料無料のオンライン決済サービス「SPIKE」を提供するメタップスが業務提携を発表しました。
提携によりアプリ内のユーザー分析等の強化を図り、更に新規事業や今後のアジア展開など幅広い分野で協力体制を敷くことになるようです。

3.【2月24日】LINE、決済大手のイーコンテクストとベリトランスと業務提携 ー LINE Pay加盟店の拡大を目的に

http://shopping-tribe.com/news/15683/

LINEは、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」 の利用拡大の為に、LINE Pay株式会社を通じて、大手EC決済プロバイダーのイーコンテクストとベリトランス株式会社と業務提携しました。
両社のサポートを受けることで、利用者側の費用や作業の負担が減るため、利用拡大を促進できるうえ、営業面でも連携し新規顧客獲得を目指します。

4.【3月17日】 任天堂とDeNAが資本・業務提携、スマホゲーム共同開発

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MD0QF20150317

任天堂とDeNAが資本・業務提携しました。スマホ向けゲームアプリの開発には消極的だった任天堂が、DeNAと提携したことで、遂にマリオなどの人気コンテンツを利用したゲームアプリ開発に乗り出すようです。

5.【3月24日】 ヴォラーレ、フリークアウトが戦略提携を発表

https://ferret-plus.com/1103

SEOコンサルティングとWebメディア運営を行うヴォラーレと、DSP開発を行うフリークアウトがWebコンサルティング領域において戦略提携(業務提携とほぼ同義)したことを発表しました。ヴォラーレが得意とする自然検索領域の最適化と、フリークアウトが得意とするディスプレイ広告・動画広告において連携・補完することを目的としているようです。

6.【3月31日】 reluxと世界最大の旅行予約サイト「エクスペディア」が業務提携

https://ferret-plus.com/1143

高級旅館・ホテル専門の予約サイト「relux」を運営するLoco Partnersと、世界最大の旅行予約サイト「エクスペディア」の日本法人であるエクスペディアジャパンが業務提携しました。2020年の東京オリンピック開催等、外国人旅行者からのニーズに対応するための提携のようです。

7.【3月31日】ビルコムとログリーが業務提携、ネイティブアドソリューション「Boom Booster」を販売開始

http://markezine.jp/article/detail/22244

PR事業を行うビルコムは、ネイティブ広告を提供するログリーと業務提携しました。PR事業の強化を目的としており、既にネイティブアドソリューション『Boom Booster』の販売を開始しています。

8.【4月7日】 メタップスとユカイ工学が業務提携 - ロボット開発のマネタイズを支援

http://news.mynavi.jp/news/2015/04/07/355/

メタップスと、ロボット開発を行うユカイ工学が、ロボット開発のマネタイズを支援するための「Metaps Robotics」提供に向けて業務提携しました。
ロボット開発において目下の課題となっているマネタイズを解決するための試みで、今夏には提供開始されるようです。

9.【4月20日】 reluxが、ヨガ・ピラティス専門スタジオ「ぜん」との業務提携し、「ぜん」会員様向けに“旅行コンシェルジュ”を開設

http://www.sankei-kansai.com/press/post.php?basename=000000029.000010074.html

「relux」を運営するLoco Partnersは、ヨガ・ピラティスの専門スタジオを運営するぜんと業務提携しました。
提携により、ぜんの会員向けに「relux」のコンシェルジュサービスを、relux会員登録不要で利用できる優待プログラム「旅行コンシェルジュ」を提供開始しています。

10.【4月20日】 YouTuberのマネジメントを行うUUUM、デジタルハリウッドと業務提携

https://ferret-plus.com/1274

「ヒカキン」などの人気YouTuberのマネジメント業務を行うUUUMが、デジタルコンテンツ向けの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッドと業務提携しました。UUUMの持つYouTuberマネジメントのノウハウをもとに、オンライン上で活躍の場を求めるクリエイター、タレントの育成をデジタルハリウッドと行っていくようです。

11.【5月8日】 東電とリクルートなど、ポイントサービスで業務提携

http://zuuonline.com/archives/57989

 東京電力、リクルートホールディングス 、ロイヤリティマーケティングの3社は、ポイントサービス領域において業務提携すると発表しました。
ロイヤリティマーケティングはポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を提供しています。今回の提携により、電気料金の支払いなどに応じて貯めたポイントを、リクルートが運営する「じゃらん」などなどで利用できるようになりました。

12.【5月11日】 朝日新聞社、スタディプラスと業務提携~教育事業の成長強化へ

http://markezine.jp/article/detail/22410

朝日新聞社と、受験勉強などを支援するスマートフォン向けアプリを開発するスタディプラスは、業務・資本提携を行いました。両社の強みを生かしたメディア・教育事業などの協業を検討しているようです。
また、スタディプラスは朝日新聞社等から1億8,500万円の資金調達を実施しています。

13.【5月13日】カカクコムとゼンリン、資本業務提携 新事業を検討

http://www.asahi.com/articles/ASH5F5VH6H5FTIPE02B.html

住宅地図業界大手のゼンリンと「食べログ」などを運営するカカクコムが資本・業務提携を発表しました。まだ詳細については公表されていませんが、ゼンリンの地図データとカカクコムの店舗情報を組み合わせた新規事業を展開していくようです。

14.【5月15日】 ドコモ、「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングと業務提携へ~ポイントの相互交換が可能に

http://markezine.jp/article/detail/22436

ロイヤリティマーケティングは、NTTドコモとも業務提携を行っています。今回の提携により、2015年12月より「dポイント」と「Ponta」の相互交換サービスが開始される予定です。

まとめ

業務提携の波は、スピードを重視するIT企業だけでなく、あらゆる業種に波及しています。
直近ではトヨタとマツダの業務提携の発表がありました。
両社はすでに提携関係にありましたが、今後は更に幅広い分野で中長期的に業務提携することとなったようです。
トヨタとマツダ 業務提携で基本合意 NHKニュース

マツダの小飼社長は「包括的に業務提携し、商品や技術面で互いに補完すれば、もっといい車がつくれるのではないかと考えた」と述べています。
自動車業界にもIT化の波が押し寄せており、技術革新が始まっています。好調な業績で推移している国内の自動車企業でも、現状維持のままでは衰退する可能性が高いということを見越しての提携でしょう。

変化の激しい今、他社と競うのではなく、協業することによって互いの生き残りを図るのが主流になってきてるのではないでしょうか。

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