日本でのTikTok（ティックトック）禁止はどうなる？世界の動向と中国の反応を読み解く

世界的に見ると、今やTwitterを凌ぐ勢いで急成長を遂げている、中国発の短編動画共有アプリTikTok（ティックトック）。多くのユーザーにリーチできる可能性があることから、最近企業や地方自治体によるプロモーション利用も増えています。

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ところがこのTikTokアプリの使用を巡っては、アメリカを中心に世界各国で「禁止」の動きが広がりつつあります。そこで今回の記事ではビジネスパーソン、マーケター、SNS担当者に向け、日本のユーザーにとって、TikTokはこれからどうなっていくのか世界各国の動向、中国の反応も交えながら読み解いていきます。

TikTok（ティックトック）の世界的な人気

まずは、TikTokの世界的な人気を他のSNSプラットフォームと比較しつつ、数字で見てみましょう。

全世界の月間ユーザー数は8億人

［図1］SNSの月間利用ユーザー数（全世界）

出典：【最新Excelデータ配布中】日本・世界のSNSユーザー数まとめ(Facebook,Twitter,Instagram,YouTube,LINE)｜インスタラボ

世界におけるTikTokのユーザー数は2020年1月時点で8億人（月間）。Twitterの2.5倍以上、LINEの8倍近くに上ります。TikTokは「新興SNS」というイメージもありますが、今やFacebook、Twitter、Instagram、You Tubeと肩を並べる巨大プラットフォームに成長しているのです。

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日本のTikTok（ティックトック）ユーザー数

［図2］SNSの月間利用ユーザー数（日本国内）
出典：【最新Excelデータ配布中】日本・世界のSNSユーザー数まとめ(Facebook,Twitter,Instagram,YouTube,LINE)｜インスタラボ

日本国内におけるTikTokのユーザー数は2019年2月時点で950万人（月間）。既に浸透しているTwitter、Facebook、Instagram、LINE、You Tubeと比較すると少ないですが、それでも着実にユーザー数を獲得している状況が見て取れます。

日本の企業・自治体によるTikTok利用状況

このようにユーザー数が急伸する中、そこへリーチしようとする企業利用も増えています。

日本の企業ではユニクロ、サントリー、J:COMといった有名企業がTikTok向けの短編動画を制作して配信し、プロモーションに活用。

そのほか、埼玉県、神戸市、神奈川県、大阪府など地方自治体によるPR動画配信なども見られました。

参考：
企業は「TikTok」をこう使っている! ユーザーも盛り上がったキャンペーン事例4選｜Web担当者Forum
【2020年版】海外SNSランキング | 世界と日本のSNSユーザー数と普及率の違いを分析｜Digima

TikTok（ティックトック）と「抖音（ドウイン）」の関係

TikTokは中国発祥のアプリであることは、既にご存知の方も多いと思います。

しかし、中国内で利用されているアプリ「抖音（ドウイン）」と、グローバルに利用されているアプリ「TikTok」はプラットフォームとしては「別立て」されているものです。

「抖音（ドウイン）」の海外版アプリが「TikTok」という立ち位置で、アプリを示すアイコンは全く同じものですが、そもそも登録の入り口・方法から違います。「抖音（ドウイン）」は自分の電話番号を入力してユーザー登録をします。

一方、「TikTok」は「Twitterアカウントで利用する」など他のSNSアカウントと連携できるようになっていて、「抖音（ドウイン）」よりユーザー登録の入り口が簡単、かつ、さまざまな規制がある中国国内のインターネット事情と切り離され、グローバル市場に対応した仕様になっています。

参考：日本人が中国版TikTok「抖音」を利用する方法｜中華ライフハック

誰でも分かるTikTokの登録方法・始め方【写真で解説】｜STORES MAGAZINE