TikTok(ティックトック)は今後どうなるのか?

結局アメリカでは今後どうなるのか

結局、アメリカにおけるTikTok事業はオラクル社とウォルマート社が買収することをトランプ大統領が承認し、「TikTokグローバル」という新会社として米証券取引所へ上場しようとしています。

トランプ政権によるTikTokアプリ配信禁止は、連邦地裁が一旦差し止めました。ところが、ホワイトハウスはこれを「不服」としてさらに上訴。この議論は11月4日の大統領選以降にもなお、持ち越されるとしていて、アメリカにおける今後のTikTokアプリ利用可否に関する結論はまだまだ、先行き不透明なままです。

なお、アメリカでの中国テックジャイアント企業に対する締め付けは、このTikTokだけに限りません。

まず「ファーフェイ禁輸」からはじまり、この記事で述べてきた「TikTok」、そして、「WeChat」利用禁止に関する大統領署名を行うなど次々に禁止施策を打ち出し、さらに次なる標的は「アリババ」だとも囁かれています。

参考:
オラクルとウォルマートのTikTok事業買収をトランプ大統領が容認、TikTok Globalとして米証券取引所上場へ|TechCrunch Japan

TikTok禁止めぐり上訴 米政権|JIJI.COM

米国政府の次なる中国テック標的はAlibabaか、海外メディアが予想|Yahoo!ニュース

日本ではどうなっていくのか

日本はアメリカの同盟国であることから、「安全保障上の懸念」と言われたら今後も米政府の動向に同調する可能性が高いと言えるでしょう。特にトランプ政権は、日・豪・印と「対中包囲網」を構築し、将来の公式機構化に意欲を見せているとも報じられています。

なお現在、アメリカでは、トランプ氏とバイデン氏が争う次期大統領選の選挙運動が繰り広げられている真っ最中です。その結果次第で、米中テクノロジー冷戦の動向も変わっていくのでしょうか?

トランプ氏の対抗馬であるバイデン氏は、対中強硬姿勢を見せるものの、TikTok禁止に関しては明言していないようです。しかし、連邦議会の対中姿勢は、ホワイトハウス以上に強硬なものであり、議会側が中国問題に費やす予算は増大する一方なのだとか。

そのため、大統領選の結果次第で仮に政権交代が起こったとしても、米中摩擦が簡単に解消するとは言えないでしょう。今後もアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、アジア周辺諸国をはじめとする対中姿勢を冷静に見ていく必要があると言えそうです。

参考:
ワシントンUPDATE 米中対立は大統領選挙後に解消するのか?|東京財団政策研究所

米、日豪印と「対中包囲網」 将来の公式機構化に意欲|JIJI.COM

TikTok禁止は「トランプ再選を脅かす」、最新世論調査で判明|Yahoo!ニュース