AI(人工知能)やVR技術、フィンテックなどテクノロジー分野は、日々新しいトレンドが登場しています。
IT系企業で働く方の中には、国内外問わずテクノロジーに関する情報収集を欠かさないという方もいるでしょう。

スマートフォンの黎明期であれば、AppleやGoogle、Facebookなどアメリカ、シリコンバレーのIT企業の動向に注目が集まっていました。

ところが、近年、「無人コンビニ」や「決済システム」、「ドローン」「AI」など、中国のIT企業がニュースとして取り上げられる機会が増えています。

今回は、テクノロジーの新たなトレンドを知る1つのジャンルとして、中国のテクノロジー企業をご紹介します。
企業ごとに主要なプロダクトもまとめていますので、情報収集の参考にしてみてください。

参考:
中国で無人コンビニが登場 顔認証やスマホ決済を活用 - 産経ニュース

インターネットサービス系企業3選

1.バイドゥ(百度)

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http://www.baidu.com/

「バイドゥ(百度)」は、中国3大インターネット企業、通称「BAT」の中の“B”にあたる1社です。

中国国内で最大の検索エンジン「バイドゥ」を運営しており、「中国版Google」と呼ばれることがあります。Google同様に検索エンジンに関連して複数のサービスを展開しており、個人向けのサービスから法人向けの広告配信プラットフォームなども提供しています。

ベンチャー企業の買収も積極的に行っており、2015年に日本の東大発ベンチャー「popIn」を買収したことで注目を集めました。

参考:
百度、東大ベンチャー買収 世界で「読み飛ばし」防ぐ広告:日本経済新聞

2.アリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)

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https://www.alibaba.com/

「アリババ・グループ・ホールディング」は、中国3大インターネット企業、通称「BAT」の中の“A”にあたる1社です。

BtoB向けネットショップ「Alibaba.com」やBtoC向けネットショップ「淘宝(タオバオ)」を手がける中国最大のネットショップを運営しています。

近年、スマートフォンアプリで決済が行える「Alipay(アリペイ)」で注目を集めており、日本でもインバウンド向け事業で利用されています。

3.テンセント(騰訊控股)

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https://www.tencent.com/en-us/index.html

「テンセント(騰訊控股) 」は、バイドゥ、アリババ・グループ・ホールディングス同様に「BAT」の“T”にあたる3大インターネット企業の1社です。

「League of Legends」のRiot Gamesや「クラッシュ・オブ・クラン」のSupercellを買収し子会社化しており、アプリビジネスで世界的な知名度を誇る企業です。また、メッセンジャーアプリ「WeChat(微信)」や決済サービス「WeChat Pay」の提供も行っています。

ハードウェア開発企業3選

4.ファーウェイ(華為技術)

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http://www.huawei.com/jp/

「ファーウェイ(華為技術)」は、スマートフォンやタブレットウェアラブルデバイスを手がけるテクノロジー企業です。世界のメーカー別スマートフォンシェアが、サムスン、Appleに次いでシェアを獲得しています。

日本国内ではMVNOの台頭とともに「格安SIMフリースマホ」として注目を集めました。現在では、老舗カメラメーカー「ライカ」とスマートフォン搭載カメラを共同開発するなど、品質面でのブランディングに成功しています。

参考:
メーカー別世界スマートフォンシェア、HuaweiがAppleに僅差で迫る──Strategy Analytics調べ - ITmedia Mobile

5.DJI(大疆创新科技有限公司)

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https://www.dji.com/

「DJI(大疆创新科技有限公司)」は、民間用ドローンを製造販売するメーカーです。世界のドローン市場の7割以上をDJI製品が占めており、圧倒的なシェアを誇る企業です。

世界最大のスーパーマーケット、ウォルマートがドローンによる配達を実施すると発表した際、「DJI製ドローン」が利用されると発表されDJIに対する注目が集まりました。

参考:
【電子版】中国イノベーション事情(18)DJI一人勝ち | トピックス ニュース | 日刊工業新聞 電子版

6.中山市賓哥網絡科技

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http://www.binguohezi.com/index.html

「中山市賓哥網絡科技」は、無人コンビニ「Bingo Box」を手がけるテクノロジー系ベンチャー企業です。フランスに本部を置くスーパーマーケット「オーシャン(欧尚)」と、台湾系のスーパーマーケット「大潤発」に無人店舗を設置し運営を行っています。

上述のテンセントがリリースしているアプリ、「WeChat」で本人確認を行うことで入店でき、同社の「WeChat Pay」にて決済することで商品を購入できる仕組みです。テクノロジーによる人件費の削減と、決済システムの活用など、O2Oビジネスの良い事例と言えるでしょう。

参考:
スマホだけで購入できる無人コンビニ「中国版Amazon Go」BingoBox(缤果盒子)を試してみた【動画あり】 - THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)

AI開発系ベンチャー企業3選

7.iFlytek(科大訊飛)

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http://www.iflytek.com/en/

「iFlytek(科大訊飛)」は、「音声アシスタント」を始めとした、音声技術を用いたAI開発を手がけるベンチャー企業です。

同社が手がける音声技術は、中国語に特化して開発されており、言葉の認識精度が高く、スラングや各地域ごとの方言を認識できる音声技術に強みがあります。中国国内の地方政府や警察へプラットフォームを提供しています。

参考:
中国の3大「AIテクノロジー」企業、1400億円市場を狙う各社の戦略 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

8.iCarbonX(碳云智能科技有限公司)

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https://www.icarbonx.com/en/

「 iCarbonX(碳云智能科技有限公司)」は、ヘルスケア領域のAI活用を試みるベンチャー企業です。設立から約半年のシリーズAの資金調達で170億円の資金調達を実施して注目を集めました。

個人の医療データに対してAIのデータマイニングを行うことで、健康状態の記録と健康指数の予測を行うというサービスを提供しています。研究機関や病院だけでなく、様々な分野において「健康管理」のために活用できると見込まれています。

参考:
中国ヘルスケアスタートアップiCarbonX、シリーズAで約170億円を資金調達...アジア史上最速のユニコーン企業へ | Pedia News

9.Rokid(灵伴科技有限公司)

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https://www.rokid.com/

「Rokid(灵伴科技有限公司)」は、AIを活用した家庭用ロボットを手がけるベンチャー企業です。

Pebbleというスマートスピーカーなどを手がけており、音声認識による検索や、家電の操作や音楽やニュースなどのコンテンツの再生停止などが行なえます。ネットショップなど各種Webサービスと連携させることができるのも特徴です。

まとめ

中国といえば、TwitterGoogleが利用できないなど「政府のインターネット規制」があるため、テクノロジー分野のトレンドというイメージが湧きにくいこともあるでしょう。

実は、深セン市のような経済特区では、グローバル展開を行うプロダクトが続々と生まれています。スマートフォンの決済サービスを活用した「無人コンビニ」など、今後テクノロジー分野のトレンドになる可能性もあります。

中国のテクノロジー企業の動向を参考にすることで、新たな事業のヒントが得られるかもしれません。情報収集の1つとして参考にしてみてはいかがでしょうか。