配車アプリの「Uber」や民泊サービスの「Airbnb」、メッセージングサービスの「Snapchat」など、近年急成長を遂げる ベンチャー企業が多数台頭しています。

それらの企業は「ユニコーン企業」と呼ばれ、世界中の投資家が注目しています。
「ユニコーン企業」という言葉、ニュースでは見聞きしたことがあるもののどのような意味を持つのか知らない方も多いのではないでしょうか。

今回は「ユニコーン企業」の定義と、国内のユニコーン企業をご紹介します。
ここ数年でユニコーン企業が増加しており、話題になることも多いので、ぜひこの機会に理解しておきましょう。

(なお、本記事は2016年4月21日時点の情報です。)

ユニコーン企業とは？

ユニコーン企業とは、*株式未公開（未上場）*でかつ時価総額が10億ドル（約1,000億円）以上の企業群を指します。

影響力のある企業かどうかを判断する基準が「時価総額10億ドル以上」とされており、非上場で時価総額10億ドルを超える企業はほとんど存在しない稀有な存在だったため、「ユニコーン企業」と呼ばれるようになりました。

近年、ユニコーン企業は急増中

存在自体が希少なため幻獣の名がつけられましたが、ユニコーン企業はここ数年で急増しています。

アメリカのベンチャーキャピタルであるCowboy Ventureが2015年7月に実施した調査によると、過去10年間で平均８社のユニコーン企業が誕生していますが、2003年から2013年で誕生したユニコーン企業は4社のみです。2013年以降ユニコーン企業が急増していることがわかります。

参考
ユニコーンクラブへようこそ！2015年版：10億ドル企業から学ぶ | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2015/07/21/20150718welcome-to-the-unicorn-club-2015-learning-from-billion-dollar-companies/

イギリスの投資時銀行であるDigi-Capitalが2016年2月に行った調査によると、モバイルインターネット領域のユニコーン企業は現在102社あり、合計評価額は１兆円を超えています。

参考
Digi-Capital、モバイルIT分野のユニコーン企業は102社で約113兆円
https://news.thepedia.co/article/311/?

ユニコーン企業が急増している背景には、FacebookやTwitterなどの大型IPOや、GoogleやFacebookら巨大企業によるベンチャー企業買収の増加があると考えられます。

特にIT系の場合、上場前の評価が難しく、過小評価されがちになってしまいますが、Facebookのように上場後一気に評価を伸ばし、2015年11月の時点で時価総額3000億ドルを超えています。

過小評価による損失を回避するため、ベンチャーキャピタルはITベンチャーへの投資を積極的に行うようになり、投資額が増エルにつれ時価総額も上昇する企業が増えました。

また、Googleなどの巨大企業によるスタートアップ企業の買収も相次いでおり、ITスタートアップの企業価値が上昇し、上場しなくても資金調達がやりやすくなったことも影響しているでしょう。

参考
必見のユニコーン企業15社まとめ！バブルの明暗を分ける10億ドルの価値を持つスタートアップとは？|オキナワアイオー株式会社
http://okinawa.io/blog/tech/unicorn-startup

今後のトレンドがわかる！2015年IT関連の買収まとめ
https://ferret-plus.com/3063

「ユニコーン」と呼ばれる非上場の巨大ベンチャーと予備軍を国・業種別に探り、世界のビジネスの流れを読む「新・産業創世記」。 #日経ビジュアルデータ
http://vdata.nikkei.com/prj2/ni2015-globalunicorn/

日本のユニコーン企業は？

日本国内にも、少数ながらユニコーン企業は存在しています。

例えば、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは、数十億単位の大型資金調達を複数回実施しており、これまで調達した資金は126億円を超えています。
国内でいち早くオンラインフリマサービスを展開したメルカリは、大手企業が続々と参入した後も成長を続けており、流通総額は100億円を超え、2013年の創業からわずか2年で黒字化を実現しています。
時価総額は正式に公開されてはいませんが、メルカリ取締役の小泉文明氏は「ビリオン（10億ドル＝約1130億円）を超える」と公言しています。

参考
フリマアプリのメルカリ、今度は84億円の大型資金調達——評価額10億ドル超の日本発ユニコーンに | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2016/03/02/mercari-raised/
他にもLINEもユニコーン企業に当てはまると言う見方もありますが、東証での上場準備を進めているようです。

参考
ＬＩＮＥが夏前に東京とＮＹで上場、資金調達は最大30億ドル＝ＩＦＲ
http://jp.reuters.com/article/line-ipo-idJPKCN0W60SE

まとめ

日本にはユニコーン企業の定義に当てはまる企業は現状ほとんど存在しませんが、日本は市場が狭く、それほど資金がなくても事業を進めることができます。

参考
日本でユニコーン（1000億円超の未公開企業）が生まれない理由、解説します【ウェビナー】 - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）
http://thebridge.jp/2015/09/why-japanese-startups-cant-get-raising-money-so-muc

日本国内で事業を行う場合、未上場のままでいるよりも上場して事業拡大を進めた方が有利に働く場合も多いため、ある程度成長した国内ITベンチャーは早い段階で上場する傾向にあります。

また、ユニコーンまではいかないものの、急成長を遂げて時価総額が１億を超える企業は続々と誕生しており、今後の日本市場、世界市場にどのような影響を及ぼすのか期待です。

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