博報堂DYメディアパートナーズが2016年6月に発表した「メディア定点調査2016」によると、現在スマホの普及率は70％を超え、タブレットの所有率も4割にのぼる勢いです。

参考:
博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査2016」時系列分析より｜ニュースリリース｜博報堂DYメディアパートナーズ

所有率が初めて７割を超え、いよいよスマホが主要デバイスになりつつありますが、スマホ向けのプロモーションをやり切れていない企業はまだまだ多いようです。

企業は、スマホ上でどうユーザーにリーチしていけばいいのでしょうか。
今回は、FeedTech2016内で行われたLINE上級執行役員の田端氏による「ダイレクトレスポンスにおける、LINEの最新活用シーンと今後の可能性」をテーマにしたセッションの様子をお届けします。

登壇者紹介

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田端 信太郎（LINE株式会社/上級執行役員　コーポレートビジネス担当）

株式会社リクルートにて、フリーマガジン「R25」の立上げを行い、創刊後は、広告責任者を務める。
その後、株式会社ライブドアにて、ライブドアニュースの責任者を経て、執行役員メディア事業部長に。
ポータル、ニュース、ブログなど広告を主な収入源にするメディア事業部を統括し、ライブドアのメディア事業の再生をリードした。
2010年5月には、コンデネット・ジェーピーにて、カントリーマネージャーに就任。ウェブ部門を統括。
2012年6月　NHN Japan株式会社(2013年4月LINE株式会社に商号変更)　執行役員に就任。広告事業部門を統括。
2014年4月、LINE株式会社　上級執行役員　法人ビジネス担当に就任。法人ビジネス全般を統括。現職。(引用：https://feedtech.net/#timetable)

スマホの重要性に気づけない日本企業

会場にいる人でスマホを持っていないない人いますか？
このようなイベントに来られている方の中にはおそらくいないでしょう。

広告マーケティング的な分野でいくと、テレビCMの広告主は、テレビの普及率を気にしないんですよね。
ある意味おかしいです。デジタルの場合は普及率を気にするのに。

首都圏の交通広告も電車にのることを前提としている。
スマートフォンについても2013年からほとんど持っていることが当たり前になってきています。
地方もお年寄り含めてそうなるでしょう。

テレビ局の方は、スマホを「セカンドスクリーン」と呼びます。

もし、無人島にテレビ・スマホどっちか持っていけるとなった場合、皆さんはどちらを選ぶでしょうか。
ほとんどの人はスマホでしょう。

「セカンドスクリーン」という言葉は「テレビが王様だった時代の」古い考えを無意識に引きずっています。

マーケットの現実としては、スマホこそがファーストスクリーンじゃないかと思っています。

博報堂メディアパートナーズの調査によると、20代30代くらいから接触時間は実際にテレビを超えています。

40,50代もテレビの接触時間は減少しています。
今やスマホはテレビを超えています。

私はスマホの有効性を口を酸っぱくして言っていますが、実社会ではなかなか受け入れられないですね。

たとえばビール会社や自動車会社は、若者の○○離れという言葉をよく使いますよね。
じゃあ、若者に向けて、プロモーション費用をスマホに費やしているか。
ビール会社がスマホに広告費を割いているか？3%もないでしょう。0.3%ぐらいじゃないですか。

予算を決める立場になると「テレビを少し減らして、スマホを増やして」みたいに、道路工事とか役所のことをバカにできない予算編成を引きづる会社がまだまだ多い。