独自でアプリを出すのではなく、インフラと化したLINEを利用するのが合理的

我々としてはLINEは様々なサービスやブランド、企業、公的な機関を結ぶコミュニケーションのインフラになっていけるものだと考えています。

LINEは国内の利用者数7000万人にのぼります。しかも7割以上の人が毎日利用しています。

全体では7割ですが、若ければ若いほどアクティブ率は高くなっています。
たとえば10代後半女性の9割以上が毎日LINEを使っています。

意外かもしれませんが、女性の50、60代以上でも毎日使っている人が半数近くいます。
一番低いのは男性の高齢層ですね。

若い女性が使えば男も使います。
若い女性が使えばお父さんお母さんも使います。
若い層は友だちとやりとりするから頻繁だけど、中高年の女性は、頻度はもう少し下がる。
60代以上は孫とやりとりしています。

普及率でみると、スマホの分布と変わらないくらい全国隅々まで広がっていますね。

公式アカウントでお友達になると、（ブロックされない限り）メッセージを読んだという比率が56.5%にのぼります。
メールだと、開封率は10%程度ですがLINEは圧倒的に開かれやすい。
読むだけじゃなくて、クーポン利用やサイト訪問につながる比率も高くなります。

ユーザーと1to1のコミュニケーションを実現する「LINEビジネスコネクト」

公式アカウント単独だと、電子メールマガジンのように全員に対して同じものを送る一方通行な施策しかできません。
電子メールのようなAll or nothingにしかなりません。

ところが、LINEビジネスコネクトを利用すると一方通行ではなく双方向な、1to1でのやりとりが可能になります。

ちなみに、「LINEに顧客情報を上げてくれ」という話ではありません。
APIは土管のように機能するのでLINEは情報を保持ません。

ターゲティング配信は企業側がお持ちの情報を元にします。
ビジネスコネクトはファーストパーティーのデータを前提として利用します。

例えばLINE上で、ユーザーに帰宅時間を聞きます。帰宅時間が18:30なら、18:45にビールの情報を送ることができます。
雪が降っている時に、その地域だけスノータイヤのプロモーションをすることも可能です。

LINEの長所は、やはり送信後すぐに読んでもらえるところにあります。

メールはそうはいきません。半数の人が読むまでに平均6時間のタイムラグがあります。
LINEの場合、数分で読んでもらえます。

このように、ビジネスコネクトを基盤にしながらbot的なサービス拡充を予定していますし、これからも強化していきます。

LINEが保持するデータを活用できる運用型広告「LINE Ad Platform」

今年の6月から開始しているLINE Ad Platformは、平たく言えば、いわゆる運用パフォーマンス型広告です。

これまでのLINEサービスは、企業が顧客データを持っていないとターゲティング、セグメント配信ができなくて正直なところ限界としてあったんですが、 LINE Ad Platformの場合、LINEが持っている情報でターゲティング配信できます。

LINEしか使わない人は、ネットユーザーのいわゆるサイレントマジョリティ層でかなり多い。
特にそういう層は若者が多くて、テレビ離れしています。
今までのLINEのスタイルだと公式アカウントで自ら友だちになってもらう必要があり、スタンプという強力なフックが付いているとはいえ、やっぱり自分の意思でなってもらうしかなかった。

対してLINE Ad Platformは受け身な人に対しても広告を見てもらえるので、サイレントマジョリティにもアプローチできます。

今後はもっと周辺サービスを拡大していく予定です。
既に始まっているんですが、LINE NEWSと同じ形式で「LINEアカウントメディア」というプラットフォームを使ってもらうことも想定しています。

その面に対して横串で入れさせていただく支援ツールとしてプッシュさせてもらっていますね。

LINE Ad Platformはまだまだ始まったばかりの黎明期なので、広告主様にはこれからにご期待いただきながら、マーケティングをサポートできればと考えています。
テクノロジー企業は連携しながら価値形成していければと思います。