ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーとは？基本知識や作成方法、策定ポイントから企業の活用事例を解説

更新日: 2024年08月02日

SNSマーケティング

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TwitterやInstagramなどのソーシャルメディアは日常生活に必要不可欠となっており、個人間の近況共有だけでなく企業のマーケティング活動に利用するケースも少なくありません。

その一方、ソーシャルメディアの投稿によって、炎上やユーザー間のトラブルに発展するケースも見られます。こうした事態を防ぐためにも、多くの組織・企業はソーシャルメディアポリシー・ガイドラインを定めています。

今回は、ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成する目的や作成ポイント、押さえておきたい10項目を解説します。また、作成時に役立つ5つの事例をご紹介します。

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーとは？
ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成する3つの目的
ソーシャルメディアガイドライン活用の流れ【3ステップ】
ソーシャルメディアガイドライン・ポリシー作成で押さえたい10項目
ソーシャルメディアガイドライン・ポリシー作成時に注意すべき5つのポイント
ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの活用事例6選【企業編】
ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの活用事例2選【政府・自治体編】
ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの活用事例【大学編】
ソーシャルメディアガイドライン（SNS運用ガイドライン）に関するよくあるお悩み
ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成してマーケティングの幅を拡げよう

▼SNSの炎上事例からリスク対策を詳しく知りたい方はこちら
企業のSNS炎上事例から学ぶ、企業が取るべきリスク対策や炎上時の対応

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーとは？

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーには、社内外向けに以下の3つに分けられます。

ソーシャルメディアガイドライン
ソーシャルメディアポリシー
コミュニティガイドライン

ひとつずつ解説します。

【社内向け】ソーシャルメディアガイドライン

ソーシャルメディアガイドラインとは、企業や従業員がソーシャルメディアを利用する際の指針やルールを解説した、社内の人向けの文書です。

【社内向け】ソーシャルメディアポリシー

ソーシャルメディアポリシーとは、企業がソーシャルメディアを利用する際のスタンスや心構えを、社外の人向けに解説した文書です。

【社外向け】コミュニティガイドライン

コミュニティガイドラインとは、企業がソーシャルメディアを運用する上での免責事項・禁止事項などを、社外の人向けに解説した文書です。

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成する3つの目的

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成する目的は、次の3つが挙げられます。

【対社内】投稿の品質を担保
【対社内】ソーシャルメディア運用における属人化の防止
【対ユーザー】炎上やトラブルの防止

【対社内】投稿の品質担保

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成する目的として、対社内向けに挙げられるのが、ソーシャルメディアへの投稿の品質を担保することです。

ソーシャルメディアはTwitterやInstagramのように、気軽な投稿ができるものが多いため、担当者が自己判断で投稿した結果、企業のイメージに悪影響を及ぼしてしまうリスクがあります。

実際、一迅社より発行されている漫画作品『ゆるゆり』では、担当者が不用意な発言を繰り返したことで、ユーザーから批判が相次ぎ発生。責任者である編集長や原作者が謝罪する事態にまで発展するといったトラブルがありました。

ソーシャルメディアガイドラインを定め、社内の方針やルールを社員に行き渡らせておけば、投稿の品質を担保しやすくなり、上記のような事態を防ぐことができるでしょう。

参考：
「ゆるゆり」コミック版公式Twitterアカウントが開設も、問題発言で早速担当者が交代 |
ねとらぼ

【対社内】ソーシャルメディア運用における属人化の防止

対社内向けには、ソーシャルメディア運用における属人化を防ぐことも、ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成する目的に挙げられます。

少人数で1つのSNSアカウントを運用すると、属人化しやすくなります。特定の従業員だけが進捗管理をしていると、急な休みでソーシャルメディアの運用がストップしてしまうこともあるでしょう。

また、トラブルが発生しても対応できなかったり、個人で判断しさらなる悪化を招くリスクも考えられます。

事前にソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成し、指針やルールを明確にしておくことで、属人化の防止につながるでしょう。

【対ユーザー】炎上やトラブルの防止

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーは、対ユーザー向けには、ソーシャルメディア上での炎上やトラブルの防止に役立ちます。

例えば、2016年4月にNHK(日本放送協会)の公式アカウントは、それまで行っていたフォローされたユーザーをフォローする「フォロー返し」を今後行わないと発表しました。

理由は「NHK公式アカウントがユーザーをフォローすることは、個々の意見に対する支持・賛同ではないか」という批判があったためです。

このように自社としては何気ない行動であっても、ユーザーから疑念を持たれてしまうリスクもあります。

そのため事前に自社のアカウントが投稿する内容やフォローの方針を明確にしておけば、炎上やユーザーとのトラブル防止につながります。

参考：
NHKがTwitterの「フォロー返し」を取りやめに　なぜ？広報に聞いた｜buzzfeed

ソーシャルメディアガイドライン活用の流れ【3ステップ】

ソーシャルメディアガイドライン活用の流れは以下のとおりです。

自社のソーシャルメディアと従業員の利用状況を把握する
ソーシャルメディアガイドラインを作成する
社内全体に作成したソーシャルメディアガイドラインを共有する

ステップ1：自社のソーシャルメディアと従業員の利用状況を把握する

まずは、自社のソーシャルメディアや従業員の利用状況を把握します。これらは、ソーシャルメディアガイドラインの骨子となる重要な要素となるからです。

ソーシャルメディアガイドラインを作成・活用することは、効果的なマーケティング戦略の重要な一歩です。以下のポイントを踏まえたうえで準備することから始めましょう。

自社のSNS活用状況を把握する
ガイドライン作成の目的を明確化する
潜在的なリスクを特定する

自社の公式アカウントの運用実態や、従業員個人のSNS利用傾向を調査することで、自社が抱える現状の課題や改善点を把握できます。

また、ガイドラインが必要な理由や達成したい目標などを明確化することが重要です。具体的には、ブランドイメージの統一や情報漏洩の防止などが挙げられます。

SNSなどのメディアの利用には、炎上や機密情報の流出、著作権侵害などさまざまなリスクがともないます。これらの潜在的なリスクを特定することも必要な要素のひとつです。

社内の各部門と連携し、幅広い視点から情報収集することで、より効果的なガイドラインを作成できます。

ステップ2：ソーシャルメディアガイドラインを作成する

自社のソーシャルメディアの利用状況や利用目的が明確になったら、次はソーシャルメディアガイドラインの作成です。

ソーシャルメディアガイドラインを作成する際にいつくか押さえておくべきポイントがあり、それらの項目を具体的に盛り込むことで理解しやすいガイドラインになり、社員全員が安全かつ効果的にSNSを活用できる環境を整備できます。

ガイドラインに含めるべき基本項目は次項で解説します。

ステップ3：作成したソーシャルメディアガイドラインを社内全体へ共有する

最後のステップは、社内全体へ作成したソーシャルメディアガイドラインを共有することです。

ソーシャルメディアガイドラインを作成しただけでは、その効果を十分に発揮することはできません。次に大切なのは、ガイドラインを社内全体に周知し、従業員一人ひとりが内容を理解し実践することです。

そのうえでおすすめなのが、ガイドラインを社内へ共有する際に研修を行うことです。

研修では、企業のSNS運営者だけでなく、一般従業員も含めて参加してもらいます。SNSを利用した不適切な行動によるリスクとガイドラインの内容をしっかりと説明し、全員がリスクを認識し、ガイドラインを遵守するよう促します。

ガイドラインを単なる規則集ではなく、従業員に「自分ごと化」してもらうことが重要です。そのために、自社と類似した業界や環境で実際に起きたSNSトラブルの事例を共有するのが効果的です。

具体例として、ある会社の従業員がSNSで誤って機密情報を公開してしまったケースを考えてみましょう。この従業員は、プライバシー設定を適切に行わなかったことから、重要な情報が外部に漏洩してしまいました。その結果、会社の信頼性が大きく損なわれ、法的な問題にも発展しかねない事態となりました。

このような身近な事例を通じて、ソーシャルメディアでの不適切な行動がもたらす結果や当事者が陥る結末などを具体的に示すことで、従業員は「自分ごと化」して真剣に考えるようになります。

また、研修後に理解度テストを実施することで従業員がガイドラインの内容を正しく理解しているかを確認し、必要に応じて教育をさらに強化することもできます。

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシー作成で押さえたい10項目

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成する際に押さえておきたいポイントがいくつかあります。主に押さえたいポイントは以下の10項目です。

基本方針を定める
機密情報の保護にふれる
第三者の権利保護にふれる
透明性を保障する
誹謗中傷を禁止する
真偽が不明な情報発信を禁止する
自社に関する情報発信を規制する
個人の責任を明確にする
ソーシャルメディアの特性にふれる

基本方針を定める

企業として、どのようなスタンスでソーシャルメディアと向き合っているか、基本的な考え方や方針について定めます。

機密情報の保護にふれる

自社の経営に関する情報や従業員、顧客の個人情報、知的所有権といった機密情報を、ソーシャルメディア上で発信しないことを定めます。

第三者における権利保護にふれる

他人の著作権や肖像権、商法権などの第三者の権利を尊重すること、コンテンツの二次利用は関係法令を遵守することについて定めます。

透明性を保障する

金銭を支払って意図的にソーシャルメディア上の口コミをコントロールするといった、やらせ行為をしないことを保障します。また、金品やサービスを提供した場合は、投稿で事実表明することを定めます。

誹謗中傷を禁止する

特定の個人や集団、民族、思想などへの誹謗中傷を行わないと定めます。

真偽が不明な情報発信を禁止する

真偽が不明な情報をソーシャルメディア上で発信しないと定めます。

自社に関する情報発信を規制する

自社に関する情報発信をする際は、発信の方法やタイミングを管轄の部署・人の指示に従うと定めます。

個人の責任を明確にする

従業員が個人的に発信するソーシャルメディアの投稿は全て本人の責任とし、所属している企業は一切関係ないことを明確にします。

ソーシャルメディアの特性にふれる

ソーシャルメディアでの発信は瞬時に世界中に拡散され、取り消すことができないことから、真摯な姿勢でソーシャルメディアを利用すると明記します。

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシー作成時に注意すべき5つのポイント

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成する時のポイントを5つお伝えします。

社内で体制を整える

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成する際、どの部署がどのように管理・運用するのかを明確にします。

必要な部門やーザーと交流が多い担当者など、対象範囲を設定すると良いでしょう。合わせて役職者の誰を巻き込むのかも検討すると、よりスムーズな運用につながります。

社内体制の整備は、ガイドライン・ポリシーに権威性を持たせるためにも、作成前に行うのが鉄則です。

スタッフにヒアリングを行う

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの対象範囲が決まったら、対象者を中心に、以下の内容をスタッフにヒアリングを行います。

現状の活用方法
関係部署との連携度合い

スタッフにヒアリングを行うことで実情を踏まえられるほか、どのように社内に浸透させるかまで含めたガイドラインやポリシーが作成しやすくなります。場合によっては理解・運用促進のために、研修やe-ラーニングが必要なこともあるでしょう。

ガイドラインやポリシーを形骸化させないためにも、社内でいかに浸透させるかという視点も踏まえて作成することが大切です。

トラブル対応ルールを事前に定める

万が一のトラブル時に迅速な対応を行うため、ルールを事前に定めておきましょう。

運用担当部署以外の部署(法務や広報など)とどのように連携を図るのか、トラブル発生時のフローを明確にしておくのが有効です。経営層が対処するパターンでも同様です。

いざという時の迅速な対応につながり、トラブルを小さく抑えられる可能性が高くなります。

▼炎上やトラブル発生時の対応はこちら
企業のSNS炎上事例から学ぶ、企業が取るべきリスク対策や炎上時の対応

ソーシャルメディアガイドラインを継続的に更新する

SNSの環境は日々刻々と変化しているため、マーケティング戦略の重要な要素であるソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの作成と運用には、継続的な見直しと更新が不可欠です。

たとえば、新しいSNSプラットフォームが登場した場合や既存のSNSの機能が大幅にアップデートされた場合などは、現行のガイドラインでは対応しきれない可能性があります。そのため、なるべく早くガイドラインを改訂し、新たなリスクに対応できるようにしなければいけません。

また、企業の状況によっても、ガイドラインの見直しや更新が必要になることがあります。たとえば、新しいSNSアカウントを開設した場合や多くの新入社員が入社した場合などは、SNSでのリスクが大きく変化する可能性が高くなります。このような場合には、ガイドラインを見直し、新しい状況に合わせて適切に更新することが必要です。

このように、ソーシャルメディアガイドラインは一度作成しただけでは不十分です。SNSの環境変化や企業の状況に合わせて、定期的に見直しと更新を行うことが、効果的なソーシャルメディアマーケティングを実現するためのポイントになります。

自社の業界や社風に合わせる必要がある

ソーシャルメディアガイドラインを作成する際には、自社の業界や社風に合わせてカスタマイズすることも重要です。画一的なガイドラインではなく、自社の特性に応じた内容にすることで、より効果的なガイドラインになります。

たとえば、医療業界であれば、患者のプライバシー保護に関する項目を詳細に設定する必要があります。食品業界であれば、食の安全性に関する情報発信をより厳格なルールで設定することが必要です。

また、自社の社風によってもガイドラインの内容は異なります。たとえば、比較的自由度の高い社風の企業の場合には従業員のSNS活用をある程度容認する反面、情報管理を重視する企業の場合には厳しい規定を設けることになるかもしれません。

*ソーシャルメディアガイドラインを作成する際は、自社の業界特性や社風を踏まえ、想定されるリスクを洗い出すことが重要です。*さらに、リスクに対応するために必要な項目を適切に設定し、自社に合ったガイドラインを作成することが求められます。

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの活用事例6選【企業編】

では、実際にソーシャルメディアを活用し、ソーシャルメディアポリシーを公開している企業の事例を以下の6つ紹介します。運営や考え方に合わせ、記載されている内容の違いを意識しながら見てみましょう。

シャープ株式会社
株式会社資生堂
株式会社サンリオ
NHK（日本放送協会）
日本コカ・コーラ株式会社
シックス・アパート株式会社

シャープ株式会社

SHARP

2022年12月時点で83万人以上のフォロワーを抱えるTwitterアカウントSHARP_JP(シャープ株式会社)の運用ルールをまとめたガイドラインです。

【シャープ公式Twitterアカウントコミュニティ・ガイドライン（一部）】
1.運営について
(中略)
(5) 当社がコンテンツを発信する時間帯：平日10:00〜17：00(年末年始、土日、祝日および当社の定める休業日を除きます)。なお、それ以外の日時においても発信する場合があります。
(6) 運営期間：本アカウントは、予告なく運営を終了し、または削除される場合があります。
2.返信およびお問い合わせへの対応について
(1) 当社は、本アカウントに対するコメントの全てに返信するものではありません。
(2) 当社は、DM(ダイレクトメッセージ)によるお問い合わせに関しては、お答え致しません。
(中略)
3.フォローについて
当社は、本アカウントをフォローしていただいた全てのユーザーをフォローするものではありません。また、ユーザーが本アカウントをフォローしていない場合であっても、当社がフォローさせていただく場合もございます。

引用：シャープ公式Twitterアカウントコミュニティ・ガイドライン

シャープ株式会社では、上記のように運営している時間や返信に関する免責事項を記載しています。同アカウントでは、他のユーザーへのリプライに対する返答やリツイートを行うことがあり、交流にも積極的に取り組んでいます。

一方、アカウントとして対応できる範囲には限度があり、どのようなユーザーや時間帯でも返信するわけではないことを詳細に伝えています。

株式会社資生堂

株式会社資生堂は、ソーシャルメディア参加の目的や心構え、社員に求めること、とシンプルな構成でソーシャルメディアポリシーを公開しています。

１. ソーシャルメディア参加の目的
資生堂グループは、ソーシャルメディアを通じて資生堂グループの情報を発信し、お客さまとの対話を心がけることで、お客さまに末永く愛される企業になることを目指します。具体的には、以下の４つの目的で、ソーシャルメディアに参加します。

1.資生堂グループに対するお客さまのご意見・ご感想をうかがい、
お客さまが本当に望まれる商品・サービスが何かを深く理解すること。
2.資生堂グループの商品・サービスを、より多くのお客さまに知っていただくこと。
3.資生堂グループの商品・サービスにかける資生堂グループ社員の想いを、より多くのお客さまに知っていただくこと。
4.お客さまとの誠実な対話を通じて、お客さまの満足度、そして資生堂グループへの信頼とブランド価値を高めること。

引用：株式会社資生堂ソーシャルメディアポリシー

大きな特徴は、「お客さま」という言葉を多用している点です。美を追求する資生堂株式会社ならではの価値観やブランドイメージが表現されています。BtoC企業は参考にすると良いでしょう。

株式会社サンリオ

SANRIO

参考：サンリオのソーシャルメディア公式アカウント一覧

サンリオでは、基本的なポリシーや行動指針から、運用ルールまでをシンプルにまとめたソーシャルメディアポリシーを公開しています。

【ソーシャルメディアポリシー(一部)】
＜2＞行動原則
■法令・社内ルールを遵守します。
■インターネットの特性を理解します。
■第三者の著作権・名誉権等の権利侵害行為を禁止します。
■社外秘情報、お客様およびお取引様の非公開情報の公開を禁止します。
■個人情報、プライバシーへの配慮をします。
＜3＞免責事項
■株式会社サンリオは、ユーザーにより投稿されたコンテンツについて一切の責任を負いません。
■ユーザーからいただいた投稿に対して、個別にご返信することはいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
■株式会社サンリオは、ユーザー間、もしくはユーザーと第三者間のトラブルによって生じた損害に対する一切の責任を負いません。
(中略)
＜4＞削除事由
株式会社サンリオは下記に該当するユーザーコンテンツを投稿しないことをユーザーに期待し、必要に応じて該当するユーザーコンテンツを削除・修正をいたします。
■各公式アカウントに関係しない情報、または投稿

引用：株式会社サンリオソーシャルメディアポリシー

上記のように、行動原則として個人情報の保護や権利の侵害行為といったコンプライアンスに反する行為は行わないことを明示した上で、細かい免責事項を記載しています。

箇条書きでコンパクトにまとめられており、読みやすい内容となっています。
また、ソーシャルメディアの種類ごとに公式アカウントを一覧表示しています。運用アカウント数の多い企業は参考にすると良いでしょう。

NHK

NHK（日本放送協会）では、インターネットサービスにおける利用規約のデジタルプラットフォームの中でガイドラインをまとめています。

【NHKインターネットサービス利用規約（一部）】
第12条（NHKソーシャルアカウント）
1.NHKソーシャルアカウントは、そのNHKソーシャルアカウントが利用しているソーシャルメディアの利用を推奨するものではありません。
2.NHKソーシャルアカウントは、それぞれの運営目的をNHKソーシャルアカウント内に明示しています。
3.NHKソーシャルアカウントは、NHKの都合により予告なく終了することがあります。また、利用しているソーシャルメディアの都合等に伴い終了することがあります。
4.NHKは、ソーシャルメディアに関する瑕疵・バグ、トラブル、誤認、サービス停止等、およびNHKソーシャルアカウントにおける利用者同士の紛争について、一切責任を負いません。

引用：第1章 - NHKインターネットサービス利用規約 - NHK

報道機関のようなセンシティブな情報を取り扱うアカウントの場合、ユーザー同士のトラブルを誘発してしまいかねません。そのため、利用者同士のトラブルや、権利の侵害が起こった際の対応方法にも言及しているのが特徴的でしょう。

日本コカ・コーラ株式会社

日本コカ・コーラ株式会社では、各種ポリシーに「プライバシー/データ保護」と「ソーシャルメディア」が公開されており、そのなかでもメディアに関連するガイドラインは以下の2つです。

アルコールに関するSNSコミュニティガイドライン
　- アルコールRTD飲料に関するコミュニティガイドライン
　- 責任ある飲酒
　- 転送に関する忠告
責任あるデジタル・メディア指針
　- 品質の確保
　- 尊重の推進
　- 人々の保護
　- プラットフォームの監査
　- 透明性
　- ポリシーの実施

それぞれの具体的な内容は以下のとおりです。

日本コカ・コーラ株式会社では「ソーシャルメディアの利用に関する行動指針」を制定しています。

このガイドラインでは、コカ・コーラビジネスに携わるすべての人がオンラインでコカ・コーラブランドを代表する認識であり、そのすべての従業員やパートナー企業は「コカ・コーラのアンバサダー」の位置付けです。

そのような人たちに対して、ソーシャルメディアでの発言の影響力を強調するとともに、コカ・コーラの価値観や行動規範の理解や遵守を求めています。

また、ガイドラインでは具体的かつわかりやすい文章で記載されており、従業員全体に対してガイドラインの共有や一貫したブランドメッセージの発信が可能です。

具体的でわかりやすいガイドラインの作成と定期的な更新によって、各従業員の意識や企業のブランド価値を向上させた日本コカ・コーラ株式会社のようにガイドラインを効率的に活用しましょう。

【責任あるデジタル・メディア指針（一部）】

（中略）

デジタル・サプライ・チェーン全体の透明性は重要であり、これは以下の当社指針によって支持される。

1.品質の確保
当社は、サイトに掲載するコンテンツについて責任を認められるプラットフォームを利用するよう努める。これには、コンテンツ所有者の権利を尊重し、当社の価値観と一致するモデレーションされたコンテンツが含まれる。憎悪や分断を助長させるプラットフォームは避ける。各ベンダーが責任を引き受けることができないコンテンツの監視と削除を行い、あらゆる適用法令および規制を順守し、かつ業界基準に従って運営することが望ましい。
2.尊重の推進
ネガティブなカンバセーションのコミュニティを生むプラットフォームの利用を避けて、公平で建設的なダイアログや一般からのコメントの書き込みを促すプラットフォームを探す
3.人々の保護
当社のコンテンツでは、自社の事業、製品、人材、および当社が活動している地域社会に関連するものを取り扱う。事業を正しく行うことによって、消費者に対する敬意を示す。当社は、責任ある事業を行い、ユーザーのプライバシーを尊重し、子どもの安全を守るメディア・プラットフォームと協業していく。
4.プラットフォームの監査
本ポリシーに違反していないか、積極的にプラットフォームを監視する。また、当社のベンダーおよび広告パートナーにも、各自社のプラットフォームを監視し、第三者を雇用して監査を実施することを求める。いかなる違反行為、またその対処方法について当社に報告する必要がある。
5.透明性
宣伝を適切に行い、そしてオーディエンスの期待を認知するには、デジタル・メディア・サプライ・チェーン全体で容認できるコンテンツおよび業界基準が重要である。当社では、基準およびコンテンツにおいて透明性のあるプラットフォームやエコシステムを併用するよう努める。
6.ポリシーの実施
当社が本ポリシーの違反を認識した場合、当該プラットフォームの状況に対処し、適切な処置を取る。例えば、宣伝やメディアへの投資の一時的または無期限の停止を行う場合がある。

引用：日本コカ・コーラ株式会社　責任あるデジタル・メディア指針

シックス・アパート株式会社

Webサイト構築・運用のための技術開発と関連製品・サービスの提供を行うシックス・アパート株式会社では、独自のソーシャルメディア利用ガイドラインを策定・公開しています。

社員や契約社員（アルバイト）、業務委託者などの関係者が行う発信を推奨していることもあり、積極的な活用を促進するためのガイドラインでもあります。

個人アカウントで同社の関係者であることを記載するか否かは、それぞれの判断に委ねられますが、以下のような場合には会社としての正式な見解や回答ではない旨を明示することが必要です。

個人アカウントに同社の関係者である旨を明記する場合
サポート外の専門的な投稿をする場合

このような対策をすることで企業にとってはソーシャルメディアによる炎上リスクを抑えられます。

【シックス・アパート　ソーシャルメディア利用ガイドライン（一部）】

（中略）

ソーシャルメディア・サービス上で会社や製品について発言する際には、シックス・アパートの関係者であることが明示的にわかるようにすることが望ましいです。所属を公開している場合は、追加して以下のガイドラインに従いましょう。

■会社としての正式な見解や回答ではないことを明示すること
シックス・アパートでは、個人の投稿について、原則として内容を制限しません。必要に応じて投稿が会社としての正式な見解、回答でないことがわかるようにしてください。アカウントの説明や投稿時に明示するのは良いアイデアです。
■製品名や社名について記述する場合は、できるだけ正式な表現とすること
Movable Type、MovableType.net、Lekumo、シックス・アパート（Six Apart）など、製品名や社名について記述する場合は、正式な表現を心がけましょう。慣用的に使われていて広く世間にも浸透している表現（例「Movable Type 8」→「MT8」）などはこの限りではありませんが、間違ったブランド表現は行わないようにしましょう。シックス・アパートの製品とサービスの正式名称は、「シックス・アパート株式会社商標規定」のページを参照してください。
■サポート外の専門的な投稿をする場合には、個人としての投稿であることを明記すること
Movable Type や MovableType.net、Lekumo などの製品やサービスは、有償で技術サポートを提供しています。こうした有償サポートの範疇外で、テクニカルな情報などの専門的な話題について投稿する場合は、個人としての投稿であり、会社としての見解やサポートではない旨が分かるようにしましょう。

引用：シックス・アパート　ソーシャルメディア利用ガイドライン

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの活用事例2選【政府・自治体編】

ここでは、ソーシャルメディアガイドラインを公開・活用している省庁の事例を以下の2つ紹介します。行政機関の特異性などを活かした活用事例の内容になっています。ガイドラインに記載されている内容の違いを意識しながら見てみましょう。

デジタル庁
神戸市

デジタル庁

Twitter、noteのアカウントを開設しているデジタル庁では、公式ソーシャルメディア運用ポリシーをまとめています。

「デジタル改革に関係する会議の開催情報」「デジタル庁が実施または関連する各種施策等の取組」など、発信情報について細かく言及しているのが特徴的です。

また、利用者による書き込みの削除について記載してあり、誹謗中傷などのトラブルや炎上を避けるためのガイドラインとして参考になります。

5.利用者による書き込みの削除等
以下の各項のいずれかに該当する場合、予告なく投稿の削除またはアカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

・法令等に違反する内容、又は違反や助長をするおそれがあるもの
・特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
・政治、宗教活動を目的とするもの
・著作権、商標権、肖像権等、デジタル庁又は第三者の知的財産権を侵害するもの
・広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
・人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの
・公の秩序又は善良の風俗に反するもの
・虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの
（中略）

引用：デジタル庁　ソーシャルメディア

神戸市

兵庫県神戸市は、行政の情報発信に対する課題意識から独自のガイドラインを作成し、ソーシャルメディアの活用に着目した行政機関の代表例です。

たとえば、神戸市内のある商店街からFacebookを活用してイベントの集客力を高めたい意向を受けた神戸市は、Facebookジャパンと提携していることからイベント集客のサポートを行いました。

その結果、イベント当日には天候不良のなかでも多くの新規顧客が訪れるほどの集客力がありました。

このように、ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーを作成・活用したマーケティングは、商店街の経済活性化に直接的に貢献するだけでなく、地域との交流を深める機会にもなっています。

【神戸市公式SNS運用方針（一部）】
神戸市では、市の取組やイベント等の行政情報のほか、市内の出来事、市の魅力等を積極的に発信し、また、災害時等には迅速な情報提供に活用するため、神戸市の公式 SNS ページを運用しています。その情報発信にあたり、運用方針を以下のとおり定めます。
１．目的
本方針は、神戸市の Facebook、Twitter、Instagram、LINE 等のアカウント（以下、「神戸市公式 SNS」という。）の運用に関する事項について定めます。
２．運用方法
神戸市公式 SNS は、以下のとおり運用することとします。
発信する情報
・神戸市の取組やイベント等の情報
・神戸市の魅力に関する情報
・災害時の緊急情報
・その他神戸市に関連する市民のニーズの高い情報や周知する必要のある情報等

（中略）

７．免責事項
（１）神戸市公式 SNS の掲載情報の正確性については万全を期しますが、情報の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。また、神戸市は、ユーザーが神戸市公式SNS の情報を用いて行う一切の行為についても何ら責任を負うものではありません。
（２）神戸市公式 SNS に関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者間でトラブルや紛争が発生した場合、又は直接・間接的な損失について、神戸市は一切責任を負わないものとします。
（３）神戸市は、ユーザーにより投稿された神戸市公式 SNS に対する「リプライ」や「リツイート」、「コメント」等につきまして一切責任を負いません。
（４）神戸市公式 SNS の内容は、予告なく変更することがあります。
（５）神戸市は、予告なく運用方針の変更や運用方法の見直し又は中止をする場合があります。

引用：神戸市公式SNS運用方針

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの活用事例【大学編】

ここからは、大学に限定したソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの活用事例をご紹介します。教育機関ならではの内容でガイドラインが設定されています。他の運営元や考え方からガイドラインに記載されている内容の違いを意識しながら見てみましょう。

東海大学

東海大学では、学生を対象にしたソーシャルメディア活用ガイドラインをWebサイトで公開しています。

学生の目線に立ち、ソーシャルメディアを利用するうえでの注意点や適切な利用方法など学生が直面する傾向がある内容に関して、具体例を交えながら説明しています。

また、東海大学のガイドラインはデザインも考慮されており、それぞれの対象者にとってわかりやすい形式です。それによって、すべての人が共通の理解のもとでソーシャルメディアを適切に利用できるようになっています。

このように、東海大学のソーシャルメディアガイドラインは、対象者に応じて内容やデザインを変えることで、より効果的に適切なソーシャルメディアの利用方法を伝えています。

【東海大学　学生を対象にしたソーシャルメディア活用ガイドライン（一部）】
「書いてはいけないこと」を知ってください

アルバイト先等で知り得た情報を書いてはいけません
皆さんがアルバイト先、インターン先等で、企業等の機密情報や内部情報、内情等を知る機会がありますが、そこで知り得た情報は、ソーシャルメディア上で公開してはいけません。あなたが公開した情報によって企業側が損害を被った場合、法的に訴えられたり、損害賠償を請求されたりすることがあります。また、上場企業の場合は、秘密を漏洩したことで株価が変動し、その責任を問われる可能性もありますので、十分な注意が必要です。飲食店や小売店、宿泊施設等に知人や著名人等が訪れたことや、宅配便や飲食物の配達等によって知り得た知人や著名人等の住所等の情報もソーシャルメディア上で公開してはいけません。家庭教師や引越し、清掃業等、他人の家庭に入り込むアルバイト等で知り得た情報も同様です。

著作、作品の無断転載、盗用をしてはいけません
他人の著作、作品（テキスト、音声、動画、プログラム等の一切を含む）の無断転載や盗用については、一切認められません。自分が撮影した写真に、他人が著作権を有する絵画等が写りこんでしまっている場合も、著作権保有者の許可がある場合を除いて、ソーシャルメディア上では公開してはいけません。引用を行ってよいかなど疑問が生じた場合は、必ずそのコンテンツの著作権、肖像権等を有する当事者に許可を求めるようにしてください。また、企業、組織が保有するキャラクター、ロゴマークなどの無断使用、ならびにそれらの著作物を改変・アレンジした素材データも使用しないでください。

一度公開した情報は、取り消しが難しいことを知っておいてください
ソーシャルメディア上で誹謗中傷をはじめとする言葉や写真、動画等を書き込み・アップロードをすることによって、他人を傷つけ、その人の人生に大きなダメージを与える可能性があります。普段の日常生活における様々なコミュニケーション活動の中でも、ソーシャルメディア上での行動に際しては、「他人を大事にする気持ち」を特に大切にする必要があります。ソーシャルメディア上においては、情報の拡散が瞬時に行われ、一度書き込み・アップロードされたデータは、間違いや過ちに気が付いて消去したとしても、すでに情報の拡散が始まっており、本人のコントロールの及ばない状況となります。したがって、書き込み・アップロードする際は、事後に後悔や反省をしないように、本当に公開しても大丈夫なのかを自分自身に問い直してください。もし書き込み・アップロードした後で、他人に損害を与える可能性に気が付いた場合には、本ガイドラインにある相談窓口（以下、相談窓口という）に速やかに相談をしてください。なお、悪意がなくても友人や知人が写っている写真をソーシャルメディア上にアップロードするときは、必ず本人の承諾を得てからにしましょう。

引用：東海大学　学生を対象としたソーシャルメディア活用ガイドライン