【業種・業界別】インバウンド対策の事例

では最後にインバウンド対策の事例について見ていきます。
しかし、業種や業界によって必要なインバウンド対策は異なりますので、必要な対策と事例をセットで紹介します。

飲食店

飲食店で行うべきインバウンド対策はやはり多言語対応です。
全てのスタッフが英語や中国語などを話せるようになるというのはあまり現実的ではありませんが、多言語対応のメニューの準備や翻訳機の準備などはあまりコストを必要としないながらも外国人観光客には嬉しい対応です。

同時翻訳機の「ポケトーク」を提供しているソースネクスト株式会社は、人気ハンバーガーチェーンのモスバーガーにポケトークを提供し、2020年に向けたインバウンド対策の実証実験を進めています。

コンビニ

外国人にとってなんでも揃う日本のコンビニは非常に珍しく、日本観光の一つにコンビニを盛り込んでいる外国人の方も少なくないようです。
コンビニで求められるインバウンド対策はキャッシュレス決済の導入でしょう。

コンビニ大手のローソンは2017年の1月から中国で最も使用されているキャッシュレス決済の「Alipay（アリペイ）」を導入、中国の旧正月にあたる1月24日から2月5日のAlipay利用者数を調査したところ、その人数は5万人超えと非常に多くのユーザーが利用していることが実証されました。
2019年10月からのキャッシュレス・ポイント還元事業のスタートによって非常に多くのコンビニでキャッシュレスは導入されています。
しかし、多くの国産キャッシュレス決済サービスは海外のキャッシュレス決済には対応していないため、インバウンド対策としてのキャッシュレス決済システムの導入はあまり進んでいないのが実情です。

体験型・アクティビティ

少し前まで中国人をはじめとする訪日外国人の日本での消費と言えば、爆買いと呼ばれる大量購入が目立っていましたが、最近ではアクティビティなどの体験型コンテンツに消費が集まっています。
体験型やアクティビティに求められるインバウンド対策は、多言語に対応している予約サイトでのページ作成などが挙げられます。
アクティビティに特化した世界最大のプラットフォームであるViatorなどに登録している日本企業は多くの訪日外国人からの予約を獲得しているため、複数のサイトに登録することをおすすめします。

まとめ

4000万人の訪日外国人が目標とされる2020年がやってきます。
東京オリンピックによる増加もありますが、2021年以降も方に違い国人は増加すると予想されています。
20202年のみの対策ではなく、長期的なマーケティングの観点で見てもインバウンド対策は必須と言えますので、最適な施策はなんなのか、ぜひ検討してください。