近年、ビットコインやアルトコインなど、仮想通貨を用いた決済や取引、各種Webサービスが爆発的に成長しています。
銀行を介さないため、安く素早く送金でき、ブロックチェーン技術によってセキュリティ面でも安全性が高いと言われていることから今後さらに普及していくと考えられます。

様々な仮想通貨サービスが登場する中、「企業の資金調達」を目的とした「ICO（新規仮想通貨公開）」が注目されています。仮想通貨を用いて資金調達を行うICOにはどのような特徴があるのでしょうか。

今回は「ICO（新規仮想通貨公開）」の基礎知識と現状の取組事例をご紹介します。
ICOのメリットやリスクについても言及していますので、ぜひ参考にしてみてください。

ICO（新規仮想通貨公開）とは？

ico-ico-1_-_1.jpg

ICOとは、*「Initial Coin Offering」*の略称で、新規仮想通貨公開のことを指します。
未上場の企業がインターネット上で一般の投資家から仮想通貨によって資金調達を行える仕組みです。

企業が独自の仮想通貨を発行し、一般人の中から出資を募ります。また、インターネット上であればどこでも出資できるため世界中から資金を集めることができるのが特徴です。出資者は、受け取った独自通貨の売買差益を狙ったり、長期保有することで優待をもらうなど、株式と同じようなやり取りをすることが出来ます。

また、仮想通貨の特性上、中央機関を介さず取引が行えます。そのため、未上場のスタートアップ企業であっても短期間で膨大な資金調達ができると期待されています。

事業規模拡大によって将来的に出資者へ還元を期待できることから、クラウドファンディングとして位置づけられることもあります。

参考：
独自の仮想通貨で資金調達、「ＩＣＯ」米で急拡大　　：日本経済新聞

IPOなど株式発行による資金調達との違い

ico-ico_-_1.jpg

未上場の企業が資金調達を行うには、ベンチャーキャピタルからの出資もしくは、IPO（新規株式公開）を行います。

そのため、事業への期待、安定性をベンチャーキャピタリストに認められなければ資金調達はできず、創業期から設立数年は資金調達を行うのが難しいのが現状です。IPOを行って初めて、一般投資家から出資を受けられるのが既存の資金調達の仕組みです。

一方で、ICO（新規仮想通貨公開）は、先にも述べたとおりインターネット上で「仮想通貨の発行（トークンの発行）」を行うことで未上場企業であっても一般の投資家から資金調達が行えます。

もちろん、すべての未上場企業がICOできるわけではなく、ICOのプラットフォーム（取引所）が定めた一定の基準に達していることが条件となります。とはいえ、株式発行による資金調達にくらべて容易に出資を募ることができます。

投資家は、まだ予測の出来ない企業に対しての投資を行うことになるため、株取引よりもさらにハイリスクな投資という認識を持つ必要があります。

参考：
「ICO」って何ですか？海外で急増する資金調達の仕組み | ホウドウキョク
（2020年8月3日時点でページが存在しないためリンクを削除しました）

企業がICOを行うことによるメリット

メリットとして第一に挙げられるのが、資金調達に期間を要しないという点です。
株式発行による資金調達は、事業のステージごとに「ラウンド」とよばれる段階的な資金調達を行います。そのため、長期的な視点で資金調達をするのが一般的です。

ICOでは、事業のアイデアや計画をまとめたホワイトペーパーを発行することで、一般投資家から出資を受けることができます。そのため、たった数日で多額の出資を集めることも可能です。既存の資金調達と比べて手間がかからず素早く行えるというメリットがあります。

ICOが現在抱えるリスク

ICOには、リスクがあるのも事実です。*仮想通貨そのものが黎明期であることから、法整備とサービス運用のルール整備が十分に行われていません。*例えば、企業のトークンの発行に制限を設けていないプラットフォームも存在します。

そのため悪用される恐れがあり、詐欺やサイバー攻撃の対象となる可能性があります。また、株式取引と比べて非常に投機的な側面を持っています。短期間で資金調達が行える反面、ハイリスクな資金調達方法ということを認識しておきましょう。

現在ICOに関して実施されている取組事例

次に、現時点で公になっているICOに関する取組事例を紹介します。国内向けのプラットフォームのやICOに特化したコンサル事業の登場など、様々なサービスが生まれつつあります。

ICOプラットフォームの登場

まず、ICOによる資金調達を行うための“場”であるプラットフォームの登場です。今まで、ICOはその企業のホワイトペーパーなどを自分の目で精査して信頼できるかどうかを見極めなければいけませんでした。ICOプラットフォームは、独自に信頼できるかどうかを調査したICOのみを掲載するため、信頼というお墨付きを得られているICOに投資することが出来るようになります。

COMSA

comsa.png
実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション|COMSA

仮想通貨の取引所を運営するテックビューロ株式会社が、ICOの支援と「COMSA（コムサ）」というプラットフォームを2017年10月より開始しました。すでに80億円以上の資金調達を達成しており、非常に注目を浴びているICOになります。

参考：
仮想通貨で資金調達、上場企業が初利用へ　テックビューロが支援サービス　：日本経済新聞

KICKICO

kickico.png
KICKICO - 暗号通貨革命の始まりです！

ロシアに本社を構えるICOプラットフォーム「KICKICO」は、2017年8月に日本での展開を発表しました。また、自社のプラットフォームを通じて、ICO開始から19時間で日本円にして総額21億円相当の出資を募っています。

参考：
日本上陸の次世代クラウドファンディング2.0『 KICKICO 』が、ICO開始から19時間で「総額21億円の資金調達に成功」。 - THE BRIDGE
（2020年8月3日時点でページが存在しないためリンクを削除しました）

ICOを使った実際の資金調達例

カナダのメッセージアプリ「Kik」は、現地時間2017年9月12日に約138億円を調達することが発表されました。

また、国内においても「COMSA」を通じて、メタップスの時間市場タイムバンクがICOによる資金調達を行うことを検討しています。今後も国内での資金調達事例は増加していくことが考えられるでしょう。

参考：
メッセージ・アプリKikが138億円を「ICO」で調達、独自の仮想通貨発行へ | BUSINESS INSIDER JAPAN

北欧エストニア 政府主導でICOを実施

北欧のエストニアでは、政府手動のICOと仮想通貨発行（エストコイン）の実現にむけて検討しています。これが実現すると、国家による仮想通貨の発行やICOは世界初の事例になります。

エストニアは政府主導による「電子化」を積極的に推進しており、既に「e-Estonia」という電子政府システムを提供しています。選挙や行政機関への手続きをオンライン上で簡潔できるというものです。電子化先進国による初のICO事例は実現するのでしょうか。

参考：
国が新規仮想通貨公開　エストニア検討　　：日本経済新聞

ICOコンサル事業の展開

ICOは、法整備やサービス自体のルール整備が曖昧なことから非常にリスクの大きい取引と考えられます。

そこで、電子決済サービスを各種手がけるAnyPay株式会社は、ICOを健全に実施するためのコンサルタント事業に参入しました。日本のスタートアップ企業や中小企業に向けて、現行の法律に則り資金調達ができるような支援を行うことを目的としています。

参考：
エニーペイ、ＩＣＯコンサル事業に参入　　：日本経済新聞

まとめ

企業が資金調達を行う場合、これまでは株式を発行してベンチャーキャピタリストやインキュベーターなど投資家から資金を得るのが一般的でした。
ICOは仮想通貨を用いることで、世界中の一般の投資家から投資を受けることができるため、資金調達が行いやすくなると言われています。

しかし、海外ではICOを装った詐欺やサイバー犯罪の標的になった事例も存在します。

一般人も気軽に投資に参加できるので対象をしっかり吟味せずに投資される場合も多く、ICOによる資金調達を行った企業の６割が、まだプロダクトを出してもいないという現状があります。

参考:
10億集めたICOが何もプロダクトをローンチできない理由|ビットコインニュース

一方中国では、国内でのICOを全面的に禁止する措置を取り、ICOによるメリットよりリスクを重く見たようです。
_
参考
中国、ICOを全面禁止――「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難 | TechCrunch Japan

また、法整備や運用側のルール整備も整備段階ということもあり、手放しに推奨できる方法ではありません。

とはいえ、企業の資金調達が低コストで行えるようになるため、企業の競争力向上という点においては、大きなメリットを秘めていると言えます。
今後は法整備され、健全に使える仕組みになるかもしれません。
資金調達の1つの手段として念頭においておきましょう。