近年、ビットコインやアルトコインなど、仮想通貨を用いた決済や取引、各種Webサービスが爆発的に成長しています。
銀行を介さないため、安く素早く送金でき、ブロックチェーン技術によってセキュリティ面でも安全性が高いと言われていることから今後さらに普及していくと考えられます。

様々な仮想通貨サービスが登場する中、「企業の資金調達」を目的とした「ICO(新規仮想通貨公開)」が注目されています。仮想通貨を用いて資金調達を行うICOにはどのような特徴があるのでしょうか。

今回は「ICO(新規仮想通貨公開)」の基礎知識と現状の取組事例をご紹介します。
ICOのメリットやリスクについても言及していますので、ぜひ参考にしてみてください。

ICO(新規仮想通貨公開)とは?

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ICOとは、「Initial Coin Offering」の略称で、新規仮想通貨公開のことを指します。
未上場の企業がインターネット上で一般の投資家から仮想通貨によって資金調達を行える仕組みです。

企業が独自の仮想通貨を発行し、一般人の中から出資を募ります。また、インターネット上であればどこでも出資できるため世界中から資金を集めることができるのが特徴です。出資者は、受け取った独自通貨の売買差益を狙ったり、長期保有することで優待をもらうなど、株式と同じようなやり取りをすることが出来ます。

また、仮想通貨の特性上、中央機関を介さず取引が行えます。そのため、未上場のスタートアップ企業であっても短期間で膨大な資金調達ができると期待されています。

事業規模拡大によって将来的に出資者へ還元を期待できることから、クラウドファンディングとして位置づけられることもあります。

参考:
独自の仮想通貨で資金調達、「ICO」米で急拡大  :日本経済新聞

IPOなど株式発行による資金調達との違い

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未上場の企業が資金調達を行うには、ベンチャーキャピタルからの出資もしくは、IPO(新規株式公開)を行います。

そのため、事業への期待、安定性をベンチャーキャピタリストに認められなければ資金調達はできず、創業期から設立数年は資金調達を行うのが難しいのが現状です。IPOを行って初めて、一般投資家から出資を受けられるのが既存の資金調達の仕組みです。

一方で、ICO(新規仮想通貨公開)は、先にも述べたとおりインターネット上で「仮想通貨の発行(トークンの発行)」を行うことで未上場企業であっても一般の投資家から資金調達が行えます。

もちろん、すべての未上場企業がICOできるわけではなく、ICOのプラットフォーム(取引所)が定めた一定の基準に達していることが条件となります。とはいえ、株式発行による資金調達にくらべて容易に出資を募ることができます。

投資家は、まだ予測の出来ない企業に対しての投資を行うことになるため、株取引よりもさらにハイリスクな投資という認識を持つ必要があります。

参考:
「ICO」って何ですか?海外で急増する資金調達の仕組み | ホウドウキョク
(2020年8月3日時点でページが存在しないためリンクを削除しました)