自らのスキルアップや新たな知識習得のため、「明確にアプローチできる成果がほしい」とお考えの方も多いはずです。

ぜひ、そうした方にオススメしたいのが、第三者機関による検定を受けることです。獲得できる「資格」は、客観的な評価としての強みを持ちます。

Web担当者であれば、ExcelやWordなどの通常業務で使う基本的なものから、ディレクション能力などの専門的なスキル・知識を身に着けることで、より業務の幅が広がるはずです。

今回は、ビジネス関連を中心に全28種類の検定・資格をご紹介します。ぜひ気になる検定・資格があれば受けてみてはいかがでしょうか。
  

Web関連知識全般

1. Webリテラシー検定

Webリテラシー___Web検定(ウェブケン).png
https://webken.jp/literacy/

Webリテラシー検定は、Web業界で働くビジネスパーソンとして必要なWeb関連の基礎知識が問われる試験です。インターネットの仕組みやWeb広告の運用方法、SNSに対する知識を問われる問題が出題されます。全国200ヵ所の会場で毎日試験が行われており、自分の受験したい日程を選択して受験できます。

受験者数 合格率
Webリテラシー検定 590名 64.6%
※上記は2015年度実施試験の情報をもとに作成しています

参考:
受験実績|Web検定(ウェブケン)とは?|Web検定(ウェブケン)
  

2. ドットコムマスター

インターネット検定【ドットコムマスター】(ドットコムマスターとは?)___NTTコミュニケーションズ_法人のお客さま.png
http://www.ntt.com/business/services/application/content-video-delivery/com-master/about.html

ドットコムマスターは、NTTコミュニケーションズが運営している検定です。ITサービスを安全に利用できるレベルの基本知識が問われる「ドットコムマスター ベーシック」と、個人・企業のIT活用に対してサポートができるレベルの知識が問われる「ドットコムマスター アドバンス」にわかれています。

インターネットの仕組みからクラウドやスマートフォンといった、具体的なサービスの活用方法まで体系的に取り扱っているのが特徴です。

「ドットコムマスター ベーシック」はオンラインテスト、「ドットコムマスター アドバンス」はテストセンターでの受験となり、日程は自分の都合に合わせて選択可能です。

 合格率:非公開

3. ITパスポート

【ITパスポート試験】情報処理推進機構.png
https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/index.html

ITパスポートは、経営戦略やマーケティングなどの経営全般に対する知識、さらにセキュリティやプロジェクトマネジメントなどのITの知識が問われる検定となります。

こちらは、社会人・学生ともに受験することができ、試験は全国の会場で随時行っています。IT関連の基本的な知識を学ぶことができるので、IT企業をはじめ、幅広い企業の業務で利用できるのがメリットです。

受験者数 合格率
ITパスポート 6,405名 48.5%

※上記は2017年10月実施試験の情報をもとに作成しています

参考:
ITパスポート試験結果|ITパスポート試験
  

Webマーケティング

4. マーケティング・ビジネス実務検定®

TOP_マーケティング・ビジネス実務検定®.png
http://www.marke.jp/index.html

マーケティング・ビジネス実務検定®は、logo国際実務マーケティング協会®(International Marketing Skill Standardizing Association)が運営している検定です。市場調査やチャネルごとの戦略の策定といったマーケティング全般の知識が問われます。メーカーや小売業など、業種に合わせた実務ケースも問題として出題され、難易度によって3段階の級が用意されています。

試験自体は全国の各会場で実施されます。日程によって、実施される試験が異なるので詳細は公式ホームページをご確認ください。

 合格率:非公開

  

5. ネットマーケティング検定

ネットマーケティング検定.png
http://www.sikaku.gr.jp/nm/

ネットマーケティング検定は、自社のWebサイト運営に関わる市場調査やSEOSEMなどの知識が問われる検定です。また、知識だけではなく、社内や外部のWeb製作会社と連携する方法などのディレクション能力も求められます。

個人向けの一斉試験は年1回、指定の試験会場にて行われます。団体での応募も可能であり、その場合独自の試験日時を設定して行います。

 合格率:非公開

  

6. IMA検定

IMA検定___次世代型のネットマーケティング検定制度.png
http://ima-kentei.jp/

IMA検定は、ホームページのアクセス解析やリスティング広告の運用スキル、集客のプラン策定などのスキルが問われる検定です。自分で実際にWebサイトの集客を行い、その結果をGoogleアナリティクスのレポート機能を使ってまとめるという実務的な内容が特徴です。

サイト分析及びリスティング広告の運用を学ぶ「Standardコース」と、ターゲット別の集客プランの策定及び複数種類の広告を運用し、効果を比較するスプリットランの実施ノウハウが試される「Professionalコース」の2種類の内容が用意されています。

合格者に対する就職サポートまでを行っており、転職を考えている方にも役立つ資格です。試験は月1回程度実施されており、ネット上で受験するオンラインテスト形式です。

 合格率:非公開

  

7. Google デジタル ワークショップ

デジタル_ワークショップ.png
https://learndigital.withgoogle.com/digitalworkshop-jp

ビジネスに役立つ情報を無料で学ぶことができるGoogle デジタル ワークショップは、Googleが運営しているWebマーケティングのEラーニングシステム兼検定システムで、リスティング広告SEO、SNSなどWebマーケティングに関連した情報を体系的に学ぶ事が可能です。23のレッスンを全て受講し、最終試験であるオンラインテストに合格するとデジタル認定証が発行されます。

世界最大級のビジネスSNS「LinkedIn」で資格の1つとして記載する事ができます。

 合格率:非公開

  

アクセス解析

8. Webアナリスト検定

Webアナリスト検定 一般社団法人日本Web協会[JWA].png
https://www.jwa-org.jp/webanalyst/

Webアナリスト検定は、Googleアナリティクスを利用したホームページのアクセス解析のスキルが問われる検定です。実際に、Googleアナリティクスを用いて集客や回遊データを分析する方法やデータ分析そのものの考え方などが出題されます。

公式のテキストが配布され、5時間の講座を受講した上で、80分のオンラインテストを受験する形式です。講座兼オンラインテストは都度開催されており、自分の都合のいい日程に合わせて受講できます。

 合格率:8割程度

  

9. ウェブ解析士

【公式】一般社団法人ウェブ解析士協会.png
https://www.waca.associates/jp/

ウェブ解析士は、Webマーケティングやアクセス解析に関する用語や用途ごとの分析方法に対する知識・スキルが問われる資格です。難易度順に「ウェブ解析士」「上級ウェブ解析士」「ウェブ解析士マスター」の3段階の資格が存在します。

Googleアナリティクスはもちろん、Yahoo!プロモーション広告Google AdWordsを使った広告効果測定やAdobe Analyticsによる解析などWebマーケティングにおけるデータ解析全般を取り扱っています。

試験自体は、全国で都度実施されています。

累計受験者数 合格率
マスター 360名 49.2%
上級 4,424名 81.0%
初級 24,516名 71.9%

※上記は2017年7月末までの情報をもとに作成しています

参考:
(2017年7月末)ウェブ解析士の受講者と合格率|一般社団法人ウェブ解析士協会
  

広告運用

10. Google Partners 認定資格

Partners_プログラム_–_Google.png
https://www.google.co.jp/partners/about/

Google Partners 認定資格は、Googleによる広告配信サービスであるGoogle AdWordsの公式資格です。リスティング広告ディスプレイ広告、動画広告といったGoogle AdWordsから出稿できる広告全般のスキルが問われます。

広告代理店として登録を行い、一定の条件を満たした上で、認定資格試験に合格すると「Google Partner」という扱いになり、その証明としてGoogle Partner バッジを受け取れます。

試験では、基本的な知識が問われるAdWords 基礎認定資格試験に合格した上で、動画広告ディスプレイ広告リスティング広告といった広告種類ごとの科目を2科目合格する必要があります。オンライン上で自分の好きなタイミングで試験を受けることができます。

なお、2018年1月より、Google Partners認定資格は、Googleの教育プログラムである「Academy for Ads」へ移行されます。取得した資格は自動で「Academy for Ads 」へ移行されますが、一部利用できなくなる学習ガイドなどがあるので注意してください。

 合格率:非公開

参考:
[AdWords 認定資格試験について|Google Partners ヘルプ] (https://support.google.com/partners/answer/3153810?hl=ja):blank
Google Partners 認定資格と試験の変更について|Google Partners ヘルプ
  

11. Yahoo!プロモーション広告プロフェッショナル認定試験

Yahoo_プロモーション広告プロフェッショナル認定試験___Yahoo_マーケティングソリューション.png
https://promotionalads.yahoo.co.jp/service/professional/

「Yahoo!プロモーション広告 プロフェッショナル認定試験」は、Yahoo!プロモーション広告による公式試験です。

基本的な広告運用の知識が問われる「ベーシック」と、より実践的な知識や運用スキルが問われる「アドバンスト」の2つのコースにわかれており、どちらも試験会場でのオンラインテストとして試験は実施されます。

合格・不合格ではなく、TOEICのように点数がそのまま自分のスキルを示すスコア制であるのも特徴的な試験です。

試験は都度開催されており、自分の好きな日時を選択して受験できます。なお、スコアが860点を超えると「Yahoo!プロモーション広告 プロフェッショナル」認定ロゴが支給され、名刺などに利用できるようになります。

 スコア平均:非公開

  

12. Blueprint認定(Facebook認定エキスパート)

Facebook広告の認定資格___Facebook_Blueprint.png
https://www.facebook.com/blueprint/certification

Blueprint認定は、Facebook公式の認定試験です。Facebookの利用方法から、広告ごとの特徴、運用方法までの知識が問われます。

Eラーニングの講座が用意されており、試験の問題は講座内容から出題されます。2種類の専門分野で資格がわかれており、それぞれに2つずつ試験に合格する必要があります。

Facebook認定プランナー:広告のキャンペーン企画・戦略策定に特化した資格
Facebook認定バイヤー:広告の設定・管理・運営に特化した資格

試験自体は、テストセンターでの試験及びオンラインテストが用意されており、自分の都合のいい試験方式と日程を選択して受験します。また、合格すると、オンライン上で合格を証明できるバッジが発行されます。

 合格率:非公開

  

ネットショップ運営

13. ネットショップ実務士

一般財団法人ネットショップ能力認定機構.png
http://www.acir.jp/

ネットショップ実務士は、ネットショップの運営に必要なマーケティング知識や顧客対応スキルが問われる資格試験です。6段階の階級が用意され、最も高い階級である「レベル5」では、ネットショップ運営でのリソース管理や人材の育成といった管理責任者としての能力が問われます。

2017年12月現在、レベル3までの試験が用意されており、レベル4以降はまだ受験できないので注意してください。なお、受験する際には運営事務局へ別途問い合わせが必要です。

合格率:非公開

  

ディレクション・プロジェクト管理

14. Webディレクター試験

Webディレクション___Web検定(ウェブケン).png
https://webken.jp/direction/

Webディレクター試験は、ホームページ制作における工数管理や現状分析、集客施策の立案といったWebディレクターとしての知識・スキルが問われる試験です。

試験は自分の都合に合わせてオンライン上で受けることができ、70%以上正解で合格となります。

受験者数 合格率
Webディレクター試験 196名 66.8%

※上記は2015年度実施試験の情報をもとに作成しています

参考:
受験実績|Web検定(ウェブケン)とは?|Web検定(ウェブケン)

15. PMP®

PMI®_試験・資格について|一般社団法人_PMI日本支部.png
https://www.pmi-japan.org/pmp_license/

PMP®(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル」は、プロジェクトマネージャとしての工数計算能力やディレクションスキルが試される認定資格です。国際的な規格を定めている非営利機関PMI®が運営している国際的な資格です。

大学やPMI®拠点で実施される35時間の講習のぼかに実務経験が必要であり、プロジェクト1件ごとに「プロジェクトマネジメント経験証明」の提出が求められます。

試験自体は全国の各会場で行われ、随時受付を行っています。

合格率:非公開

  

16. プロジェクトマネージャ試験

IPA_独立行政法人_情報処理推進機構:制度の概要:プロジェクトマネージャ試験.png
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/pm.html

プロジェクトマネージャ試験は、システム開発のプロジェクト責任者としての工数計算能力やディレクション能力が問われる試験です。

開発者としてのスキルが求められるだけではなく、人員管理や経営資源に対する知識も必要となります。年に2回春と秋頃に試験が実施され、選択式及び論述式による筆記試験が行われます。

受験者数 合格率
プロジェクトマネージャ試験 16,173名 14.5%

※上記は2016年度実施試験の情報をもとに作成しています

参考:
IPA独立行政法人 情報処理推進機構:制度の概要:プロジェクトマネージャ試験
  

ビジネスマナー

17. 秘書検定

ビジネス系検定.png
http://jitsumu-kentei.jp/HS/index

秘書検定は、上司の仕事に対する手助けや世話を行う秘書としてのマナーやスキルが問われる検定です。文部科学省が後援している資格の1つであり、正式名称は「文部科学省後援 秘書技能検定試験」です。

対人関係で求められる「言葉遣いや仕草の丁寧さ」といったマナーに関わる問題や「上司の留守をどのように預かるか」といった秘書特有の職務スキルに関わる問題が出題されます。

どの級でも「理論」と「実技」という2種類の分野の筆記試験が実施され、両方の分野で60%以上の点数を獲得したら合格となります。試験は年3回実施されますが、うち1回は2級・3級のみの実施なので注意しましょう。

受験者数 合格率
1級 1,151名 28.8%
準1級 5,693名 36.6%
2級 32,472名 57.6%
3級 17,305名 72.9%

※上記は第112回 2017年6月実施試験の情報をもとにしています

参考:
受験者状況|ビジネス系検定
  

18. ビジネス実務マナー検定

ビジネス実務マナー検定.png
http://jitsumu-kentei.jp/BZ/index

ビジネス実務マナー検定は、ビジネスマナーや仕事における判断力、人間関係の構築力などビジネス社会一般の知識・スキルが問われる検定です。こちらも秘書検定同様に、文部科学省が後援している資格の1つで、正式名称は「文部科学省後援 ビジネス実務マナー技能検定試験」と呼ばれます。

具体的には、3級は「伝言の受け方」や「仕事の指示を受け方」などの選択問題、2級では「職場における協調性とは」「訪問先でのマナーとして誤っているもの」など高度な選択問題が中心となります。1級は「ビジネスマナーはなぜ必要なのか」や「希望以外の部署に配置された新人への対応」などシチュエーション別の自由筆記問題が出題されます。

試験は、年2回実施され、基本は筆記試験ですが、1級のみ2次試験として面接試験が用意されています。

受験者数 合格率
1級 82名 39.0%
2級 1,474名 65.5%
3級 2,957名 63.8%

※上記は第53回 2017年6月実施試験の情報をもとにしています

参考:
受験者状況|ビジネス系検定
  

19. ビジネス電話検定

ビジネス電話検定.png
http://jitsumu-kentei.jp/BD/index

ビジネス電話検定は、ビジネスシーンでの電話の取り方やかけ方の知識が問われる検定です。正しい言葉使いや上司の留守中の報告方法など、選択問題を中心として出題されます。

年2回実施され、基本試験は知識A級と知識B級にわかれます。実践級は知識A級に合格している人のみ受験することができ、実技試験が実施されます。

秘書検定同様文部科学省が後援している資格であり、正式名称は「文部科学省後援 ビジネス電話実務検定試験」と呼ばれます。

受験者数 合格率
実践級 172名 97.7%
知識A級 1,153名 86.8%
知識B級 974名 81.6%

※上記は第27回 2017年7月実施試験の情報をもとにしています

参考:
受験者状況|ビジネス系検定
よくあるご質問|ビジネス系検定
  

ビジネス文書作成

20. マイクロソフト認定資格

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https://www.microsoft.com/ja-jp/learning/certification-overview.aspx

マイクロソフト認定資格は、WordやExcel、PowerPointといったOfficeシリーズを提供しているマイクロソフトが運営している資格試験です。2017年11月14日現在の世界累計受験者数は400万人を超え、同じソフトのバージョンで4科目を合格した人に贈られるオフィスマスターの累計認定者数は8万人にのぼります。世界的な企業であるマイクロソフトの認定資格であり、国際的にも価値のある資格と言えるでしょう。

クラウドソフトウェアやアプリ開発の技能を問われる技術系分野の資格であり、6分野それぞれに級が設定されています。中でも、Officeシリーズによる資料作成スキルが問われる「マイクロソフト オフィス スペシャリスト認定(MOS)」は開発者以外でも役に立つ資格です。「マイクロソフト オフィス スペシャリスト認定(MOS)」ではオンラインで受験できる全国一斉試験が毎月1回~2回実施され、全国の試験会場で受験できる随時試験も実施されています。

合格率:非公開

参考:
MOSとは|MOS公式サイト
  

21. ビジネス文書検定

ビジネス文書検定.png
http://jitsumu-kentei.jp/BB/index

ビジネス文書検定は、ビジネス文書特有の言い回しや形式への知識が問われる検定です。秘書検定同様、文部科学省が後援している資格であり、正式名称は「文部科学省後援 ビジネス文書技能検定試験」と言います。役職名の正式な書き方や社会文書の形式、グラフの読み方などが出題されます。試験は年2回実施され、全ての級が筆記試験のみの試験内容です。

受験者数 合格率
1級 304名 29.3%
2級 1,314名 55.9%
3級 3,251名 89.8%

※上記は第61回 2017年7月実施試験の情報をもとにしています

参考:
受験者状況|ビジネス系検定
  

経営全般

22. 中小企業診断士

中小企業診断士資格取得を目指す方に中小企業診断士試験のご案内です.png
https://www.j-smeca.jp/contents/007_shiken.html

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応した助言や診断行う専門的な資格で、中小企業支援法 第11条に基づいて設置され、経済産業大臣によって登録される国家資格です。日経HRと日本経済新聞が共同で行った「取得したい資格」調査で総合1位に選ばれるなど、人気の高い資格です。

試験は年1回実施され、1次試験は筆記試験、2次試験は筆記試験及び口述試験の形式で行われます。1次試験では7科目用意されており、1科目でも合格すれば、次の年度にその科目の試験は免除されるのが特徴です。科目の免除は3年まで有効ですが、それ以降は改めて受験する必要があります。

受験者数 合格率
1次試験 16,024名 17.7%
2次試験 4,413名 19.2%

※上記は2016年実施試験の情報をもとにしています
※受験者数は1科目でも受験した人に数を参考にしています

参考:
中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移|一般社団法人 中小企業診断協会
第5回 取得したい資格ランキング - ランキング 資格ランキング2016|日経キャリアNET
第1次試験の概要 - 中小企業診断士|資格のことなら合格のLEC
  

23. 日商簿記検定

簿記___商工会議所の検定試験.png
https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping

日商簿記検定は、経営活動の記録・計算・整理を行う「簿記」の知識やスキルが問われる検定です。財務諸表の読み方をはじめとする会計の知識が必要となり、自社だけではなく、取引先の経営状況の分析などに役立ちます。日本商工会議所が実施しており、初級から1級からまで、4段階の級が用意されています。

初級のみオンライン試験で受験することができ、それ以外の級は年2〜3回試験会場での試験が実施されます。

受験者数 合格率
1級 7,103名 8.8%
2級 58,359名 47.5%
3級 80,227名 50.9%
初級 2,186名 55.1%

※上記は2016年6月実施試験の情報をもとにしています
 初級のみ平成29年4月1日~9月30日までの情報をもとにしています

参考:
簿記 受験者データ|商工会議所の検定試験
  

24. 公認会計士

公認会計士・監査審査会_公認会計士試験.png
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/index.html

公認会計士は、法人や個人事業主における「監査」と「会計」の専門資格です。試験では、法人などが作成する貸借対照表、損益計算書などの財務書類に関する専門的な知識が問われます。試験は年1回実施されます。短答式試験と論文試験にわかれており、論文試験は短答式試験に合格した人または事務経験者などの免除対象者が受験できます。

公認会計士として認定されるには、試験の合格のほかに2年以上の実務補助か日本公認会計士協会が行う実務補習による実務経験が必要となります。

受験者数 合格率
論文式試験 3,138 名 10.8%

※上記は2016年度実施の試験の情報をもとにしています

参考:
平成28年公認会計士試験の合格発表の概要について|日本公認会計士協会
公認会計士の使命|日本公認会計士協会
  

25. 税理士

税理士試験情報|調達・その他の情報|国税庁.png
https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

税理士とは、納税額の算出や申告の実務を担う税の専門家としての知識・スキルが試される国家資格です。必須科目と選択必須科目、選択科目の3分野にわかれており、選択必須科目と選択科目は税法ごとに自分の得意な科目を選択することができます。試験は年1回実施され、対象となる科目によって試験日程が異なります。

受験者数 合格率
税理士試験 38,175名 18.1%

※上記は2016年度実施試験の情報をもとに作成しています

参考:
平成28年度(第66回)税理士試験結果|税理士試験情報|国税庁
税理士とは|日本税理士会連合会
税理士講座 試験について|資格の大原
  

26. 社会保険労務士

社会保険労務士試験とは|社会保険労務士試験オフィシャルサイト.png
http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/howto.html

社会保険労務士は、労務や社会保険に関する専門的なスキルや知識が問われる国家資格です。試験は年1回実施されます。
「労働基準法及び労働安全衛生法」や「健康保険法」「雇用保険法」など関連する法律ごとに科目が用意されており、それぞれの科目ごとに合格基準点が異なります。また、学歴や実務経験の有無により受験資格が設定されており、全ての人が受験できるわけではないので注意してください。

受験者数 合格率
社会保険労務士 39,972名 4.4%

※上記は2016年度実施試験の情報をもとに作成しています

参考:
【社会保険労務士】受験者数と合格率(2017年4月7日更新)|法律資格合格応援サイト
  

27. ビジネス実務法務検定®

ビジネス実務法務検定試験®___公式サイト.png
http://www.kentei.org/houmu/

ビジネス実務法務検定試験は、企業における法律の専門家として法務分野の知識やスキルが問われる検定です。3級はビジネス全般の法律知識が試され、法務部門以外の一般社員を受験対象としています。2級は管理職、1級は法務部門担当者をメインの受験対象としており、難易度が上がっていきます。

全国の商工会議所が運営しており、試験は年2回実施されます。

受験者数 合格率
1級 583名 11.5%
2級 15,800名 32.0%
3級 20,774名 67.9%

※上記は2016年度実施試験の情報をもとに作成しています

参考:
ビジネス実務法務検定試験®|東京商工会議所
  

その他

28. TOEIC®

TOEIC_Program|IIBC.png
http://www.iibc-global.org/toeic.html

TOEIC®は、英語コミュニケーション能力が問われる国際的なテストです。認定資格のように合否判定があるわけではなく、スコアが自身のスキルを表す数値として用いられているのが特徴です。リーディングやリスニング、スピーキングなど目的別に5つのテストが用意されています。テストに合わせて筆記試験または実技試験が用意されています。

テストは年10回、日本国内では80ヵ所の拠点で実施されます。就職や転職において英語力が試される場合、その1つの基準として受けておくのもいいでしょう。

リスニングセクション(Listening) リーディングセクション(Reading) トータル(Total)
平均スコア(Mean Score) 326.6 262.5 589.1

※受験者数:67,865名
※上記は第224回 2017年10月実施試験の情報をもとに作成しています

参考:
平均スコア・スコア分布 詳細(第224回)|TOEIC Listening & Reading Test 公式データ・資料|TOEIC Program|IIBC
評判が上がる、査定が上がる「資格&検定」ベスト11|プレジデントオンライン|PRESIDENT Online
仕事で使える資格は何か~資格ランキング2016|NIKKEI STYLE
  

まとめ

ビジネススキルを問われる資格は、幅広い業種で役立てられるのが強みです。ですが、転職や昇給のためにだけに資格をとるのはオススメできません。なぜなら、資格を取得しても必ずしも、収入が増えるわけではないためです。

実際、日経HRと日本経済新聞社が2015年に行った調査によると、取得したことで収入が増えた資格があると答えた人は全体の8.3%に留まりました。

資格は、自身の知識やスキルを第三者に評価された結果に過ぎません。そこで得た知識やスキルをどのように業務に活かしていくのか考えた上で、資格や検定に挑戦しましょう。

参考:
第7回 取得したい資格ランキング - ランキング 資格ランキング2016|日経キャリアNET