SNSの普及により、誰もがコンテンツの作り手やメディアになれる時代になりました。SNSの「企業アカウント」においても身近な存在となっていますが、企業のTwitter運用担当者は、自社商品・サービスの売上に繋げていくために、どんなポイントを押さえて取り組んでいけば良いのでしょうか。

良い商品・サービスの情報を必要な人に効果的に届けるコツは「UGC(User Generated Contents=ユーザー生成コンテンツ)」の発生と拡散にあります。この記事では、企業Twitter運用で押さえておくべきポイントを解説します。

国内でのTwitterの最新状況を把握しよう

Twitterユーザー数は堅調に伸びている

日本国内におけるTwitterの月間アクティブアカウント数は、2017年10月時点で4,500万人に達しました。これは、2016年9月時点と比較して約1.3倍増となっています。Instagramと比較すると成長にはやや頭打ち感があるとも言われていますが、まだまだ10代・20代を中心に根強く支持されているSNSだと言えます。

Twitterは匿名性が高いため、商品・サービスに対するユーザーの本音や感想がツイートとして表れやすい側面があります。また、リツイートやいいね機能によって、情報の拡散性が高い点もポイントです。

そのため、企業にとってマーケティング施策に活かしやすいSNSだと言えます。

SNS上の投稿は購買行動に影響を与えている

SNS上の投稿は、消費者の購買行動に影響を与えている点にも注目すべきです。

マーケティング支援企業「アライドアーキテクツ」の調査によると、Twitterユーザーで「企業アカウントを1つ以上フォローしている」と答えた人は90%にも上る事が分かりました。また、そのきっかけは「SNS上で開催されたキャンペーン」が最も多く、フォローする目的は「お得な情報」や「商品情報」であることも分かっています。

そして、「Twitter上の情報をきっかけとして新規ECサイトで購入したことがある」と答えた人は55.2%と、半数以上に上ることも明らかになりました。SNSは今、消費者の購買行動を後押しする重要なチャネルになりつつあるのです。

企業Twitterでは広告やキャンペーンをどんどん打つのが正解?

では、Twitterの企業アカウントでは「広告キャンペーンをどんどん打つこと」が正解なのでしょうか。

アライドアーキテクツ社の調査による最新データでは、コロナ禍においても94%のユーザーが企業のSNS上のプロモーション活動に肯定的、という数字も明らかになっています。

以前はWeb上やSNS上の「広告」はユーザーに敬遠されがちで、クリックされない側面もありました。しかしこの結果を見ると、昨今のSNSユーザーは内容次第ではPR投稿に対して肯定的であると見て取れます。

参考:ゆるい繋がりが、購買に大きく影響?! 「Twitter企業公式アカウントの利用実態調査」結果発表|echos

広告は悩みが顕在化している人にしか届かない

しかし、広告施策にはデメリットもあります。それは、「悩みが顕在化している人にしか届かない」という点です。

SNS広告は、各プラットフォームに登録されている、ユーザーの興味・関心などの情報をもとにターゲット設定を行います。その結果、ユーザーのタイムラインに他のツイートと自然に溶け込む形で広告が流れます。

例えばスキンケアコスメであれば「肌の乾燥」「ニキビ」といった特定の悩みを持ったユーザーに訴求するクリエイティブを出すことになりますが、悩みが顕在化している人しか見てくれない、クリックしない、共感しなければ「いいね」も「リツイート」もしない、と考えられます。

情報の99%が届かずに消えていく時代を迎えている

そもそも現代の情報爆発時代は「情報の99%が届かずに消えていく時代」だと言われています。

Twitterは、全世界で1日あたり約2億5000万ツイートを配信している(※2011年10月時点)ことを、明らかにしています。これはあくまでも今から10年前の数字です。その後、アクティブユーザー数が年々増加していることを踏まえて考えると、現在ではもっと膨大なツイート数になっていることが容易に想像できます。

「SNSを活用すれば、誰もが情報発信者・メディアになることができて、世界中の人にリーチできる」というのはあくまで、世界的に見てもほんの一握りの例にしか過ぎないということです。

世の中に流通する情報の数は年々増え続け、「世界中の砂浜の砂粒の数」に匹敵するとも言われるようになりました。つまり情報とは、「砂の一粒」でしかなく、そのほとんどが届かずに埋もれて消えていく時代を迎えているのです。

参考:情報“砂の一粒”時代にラジオが実現するファンづくり|電通報