Web担当者必見！スキルアップに役立つビジネス関連の検定・資格28選

ビジネス文書作成

20. マイクロソフト認定資格

https://www.microsoft.com/ja-jp/learning/certification-overview.aspx

マイクロソフト認定資格は、WordやExcel、PowerPointといったOfficeシリーズを提供しているマイクロソフトが運営している資格試験です。2017年11月14日現在の世界累計受験者数は400万人を超え、同じソフトのバージョンで4科目を合格した人に贈られるオフィスマスターの累計認定者数は8万人にのぼります。世界的な企業であるマイクロソフトの認定資格であり、国際的にも価値のある資格と言えるでしょう。

クラウドソフトウェアやアプリ開発の技能を問われる技術系分野の資格であり、6分野それぞれに級が設定されています。中でも、Officeシリーズによる資料作成スキルが問われる「マイクロソフト オフィス スペシャリスト認定（MOS）」は開発者以外でも役に立つ資格です。「マイクロソフト オフィス スペシャリスト認定（MOS）」ではオンラインで受験できる全国一斉試験が毎月1回～2回実施され、全国の試験会場で受験できる随時試験も実施されています。

合格率：非公開

参考：
MOSとは｜MOS公式サイト
　　

21. ビジネス文書検定

http://jitsumu-kentei.jp/BB/index

ビジネス文書検定は、ビジネス文書特有の言い回しや形式への知識が問われる検定です。秘書検定同様、文部科学省が後援している資格であり、正式名称は「文部科学省後援 ビジネス文書技能検定試験」と言います。役職名の正式な書き方や社会文書の形式、グラフの読み方などが出題されます。試験は年2回実施され、全ての級が筆記試験のみの試験内容です。

※上記は第61回 2017年7月実施試験の情報をもとにしています

参考：
受験者状況｜ビジネス系検定
　　

経営全般

22. 中小企業診断士

https://www.j-smeca.jp/contents/007_shiken.html

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応した助言や診断行う専門的な資格で、中小企業支援法 第11条に基づいて設置され、経済産業大臣によって登録される国家資格です。日経HRと日本経済新聞が共同で行った「取得したい資格」調査で総合1位に選ばれるなど、人気の高い資格です。

試験は年1回実施され、1次試験は筆記試験、2次試験は筆記試験及び口述試験の形式で行われます。1次試験では7科目用意されており、1科目でも合格すれば、次の年度にその科目の試験は免除されるのが特徴です。科目の免除は3年まで有効ですが、それ以降は改めて受験する必要があります。

※上記は2016年実施試験の情報をもとにしています
※受験者数は1科目でも受験した人に数を参考にしています

参考：
中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移｜一般社団法人 中小企業診断協会
【サービス終了】第5回 取得したい資格ランキング - ランキング 資格ランキング2016｜日経キャリアNET
第1次試験の概要 - 中小企業診断士｜資格のことなら合格のLEC
　　

23. 日商簿記検定

https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping

日商簿記検定は、経営活動の記録・計算・整理を行う「簿記」の知識やスキルが問われる検定です。財務諸表の読み方をはじめとする会計の知識が必要となり、自社だけではなく、取引先の経営状況の分析などに役立ちます。日本商工会議所が実施しており、初級から1級からまで、4段階の級が用意されています。

初級のみオンライン試験で受験することができ、それ以外の級は年2〜3回試験会場での試験が実施されます。

※上記は2016年6月実施試験の情報をもとにしています
　初級のみ平成29年4月1日～9月30日までの情報をもとにしています

参考：
簿記 受験者データ｜商工会議所の検定試験
　　

24. 公認会計士

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/index.html

公認会計士は、法人や個人事業主における「監査」と「会計」の専門資格です。試験では、法人などが作成する貸借対照表、損益計算書などの財務書類に関する専門的な知識が問われます。試験は年1回実施されます。短答式試験と論文試験にわかれており、論文試験は短答式試験に合格した人または事務経験者などの免除対象者が受験できます。

公認会計士として認定されるには、試験の合格のほかに2年以上の実務補助か日本公認会計士協会が行う実務補習による実務経験が必要となります。

※上記は2016年度実施の試験の情報をもとにしています

参考：
平成28年公認会計士試験の合格発表の概要について｜日本公認会計士協会
公認会計士の使命｜日本公認会計士協会*（2020年8月3日時点でページが存在しないためリンクを削除しました）*
　　

25. 税理士

https://www.nta.go.jp

税理士とは、納税額の算出や申告の実務を担う税の専門家としての知識・スキルが試される国家資格です。必須科目と選択必須科目、選択科目の3分野にわかれており、選択必須科目と選択科目は税法ごとに自分の得意な科目を選択することができます。試験は年1回実施され、対象となる科目によって試験日程が異なります。

※上記は2016年度実施試験の情報をもとに作成しています

参考：
平成28年度（第66回）税理士試験結果｜税理士試験情報｜国税庁
税理士とは｜日本税理士会連合会
税理士講座 試験について｜資格の大原
　　

26. 社会保険労務士

http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/howto.html

社会保険労務士は、労務や社会保険に関する専門的なスキルや知識が問われる国家資格です。試験は年1回実施されます。
「労働基準法及び労働安全衛生法」や「健康保険法」「雇用保険法」など関連する法律ごとに科目が用意されており、それぞれの科目ごとに合格基準点が異なります。また、学歴や実務経験の有無により受験資格が設定されており、全ての人が受験できるわけではないので注意してください。

※上記は2016年度実施試験の情報をもとに作成しています

参考：
【社会保険労務士】受験者数と合格率（2017年4月7日更新）｜法律資格合格応援サイト
　　

27. ビジネス実務法務検定®

ビジネス実務法務検定試験は、企業における法律の専門家として法務分野の知識やスキルが問われる検定です。3級はビジネス全般の法律知識が試され、法務部門以外の一般社員を受験対象としています。2級は管理職、1級は法務部門担当者をメインの受験対象としており、難易度が上がっていきます。

全国の商工会議所が運営しており、試験は年2回実施されます。

※上記は2016年度実施試験の情報をもとに作成しています

参考：
ビジネス実務法務検定試験®｜東京商工会議所