メルマガ配信する上で注意するポイント

メルマガは特定のユーザーに継続して情報を届けられる「プッシュ型販促」が可能なツールです。
ですが、押し売りが嫌われるように、読者にとって好ましくない内容を配信したり、頻度が多すぎたりといった理由で購読を解除されてしまう可能性があります。

また、購読解除は行わなくても、メルマガが必ずしも読まれているわけではないことを意識しておきましょう。

実際、マイボイスコム株式会社が2017年6月に行った調査によると、10本以上メルマガ登録を行っていると答えた人は全体の62.3%いたのに対して、メルマガを10本以上読んでいると答えた人は28.3%にとどまりました。

このことからも、メルマガとして登録されたことがゴールなのではなく、実際に読まれるメルマガを作成できているかがマーケティングにおいて重要だとわかります。

メルマガを読者に読んでもらい、成果につなげるには下記のポイントに注意してください。

  • タイトルはペルソナに刺さる内容になっているか
  • 配信している内容がペルソナにとって魅力的なものになっているか
  • 配信している頻度や日時はペルソナにとって適切か
  • 配信するメールアドレスは古くなっていないか、配信リストは常に最新のものになっているか

中でも、配信する日時や頻度は実際に配信を行いながら、開封率やクリック率のいい頻度やタイミングを調整しながら最適化をはかりましょう。

参考：メールマガジンの利用に関する調査（第8回）｜アンケートデータベース(MyEL)

読まれるメルマガを作るには？ 実際のメルマガを専門家がアドバイス【ポイントまとめ付】後編 | Web担当者Forum

メルマガ配信では法律違反に注意！

メルマガ配信に際しては、法律違反にならないよう注意しないといけません。「特定電子メール法」と呼ばれる法律があり、メルマガに含めるべき必要事項を定義しているのです。

特定電子メール法とは

メルマガの配信にあたっては「特定電子メール法（正式名称：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）」を必ずチェックしておきましょう。

特定電子メール法は、1990年代から2000年代にかけて迷惑メールが流行したことを受け、2002年に施行された法律です。
2008年に改正が行われ、法人の場合最大で3,000万円以下の罰金が課せられるほどの重要な法律です。

参考：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律｜e-Gov

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント｜総務省

法律違反を避けるためのメルマガ運用方法とは？

オプトインにおける注意点

オプトインとは、「参加する」という意味の英単語です。
メール受信者が送信者に対して、あらかじめ「メールを配信していいですよ」と同意することを指しています。

例えば、ECサイトに登録する際に「このショップからのメールを受け取る」のような文言の書かれたチェックボックスがあります。
これにチェックをして登録すると、「オプトイン」と見なされてメールが配信されるようになります。

メールアドレスを登録してもらう際には必ずメルマガ配信の可否をたずねなければいけません。

オプトアウトにおける注意点

オプトアウトは、「参加しない」「脱退する」という意味の英単語です。
それまでメールを受信してきたけれど、「もうメールを配信しないでください」と受信拒否通知を送ることを指しています。

例えば、メール本文の一番下に「配信停止はここをクリックしてください」のような文言とリンクを置くことがあります。

これをクリックすると、あるいはクリックした後に配信停止登録を行うと、「オプトアウト」と見なされて配信がストップします。

受信者が配信停止を求めたにもかかわらず、メルマガを配信し続けることも法律違反なので注意してください。

かつて、メルマガ配信では「オプトアウト方式」が採用されていました。
ターゲットに対して自由にメルマガを配信することができ、拒否するかどうかは受信者次第だったのです。

しかし2008年に改正された特定電子メール法では、迷惑メールへの対策としてメールの配信に際して「オプトイン方式」を義務づけています。
メルマガを配信するためには、事前に受信者の同意を得なければいけません。

ただし、取引関係にある人に対するメルマガや名刺など、“書面でメールアドレスを事前に受け取っていた場合”は例外とされます。

その他の注意点

送信メールアドレスや送信者の名称など、特定の項目については表示義務があり、必ずメール本文に含めます。
法律の詳細については、総務省の資料を参照してください。

参考：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント｜総務省